福岡資麿

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

まず、地域医療を担っていただいている医療機関がその経営が継続できないというような事態は避けなければいけないというふうに考えております。 　政府といたしましては、令和六年度予算で一定の措置講じた上で、補正予算、経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の措置を盛り込ませていただきました。さっき時間が掛かるとおっしゃいましたが、まさにこれから医療機関にそのお金が行き渡るということでございます。そして、次の改定まで経営が立ち行かなくなる、そういった病院がたくさんあるという御指摘もありましたから、福祉医療機構による資金繰り支援のための融資の特例などの対策も進めたいというふうに考えています。 　こうした補正予算の効果であったり物価の動向、経営状況など足下の情勢変化もよく把握した上で、更なる必要な対応についても引き続き検討してまいりたいと思います。

地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を推進するため、医療機関の施設や設備の整備につきまして、地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っているところでございます。こうした取組の結果、病床機能報告上の病床数については、二〇一五年から二〇二三年にかけて約百二十五・一万床から百十九・二万床となり、二〇二五年に必要と推計した病床数である百十九・一万床と同程度の水準となってございます。 　また、機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するとともに、入院から在宅医療等への移行が進むなど、全体として地域医療構想の進捗が認められるものというふうに考えています。 　そういう意味においては、この地域医療介護総合確保基金というこの手法自体が間違っているというふうには思いませんが、委員が御指摘ありましたように、どうやったら最適化ができるかということについては引き続き検証していく必

今おっしゃられましたように、有機的な組合せ、すごく大事なことだというふうに思います。中長期的に持続可能な体制を構築する、そういった観点と、目下の医療機関の経営状況へ対応する、そういった観点、その両方の組合せが必要だというふうに思います。 　先ほど来議論あっていますように、中長期的に持続可能な体制を構築する観点といたしまして、地域医療介護総合確保基金、こういったものを使いながらしっかり体制構築を行っていく。 　他方で、先ほど自見委員との話の中にもありました、目下の経営状況が非常に厳しい状況にある、そこに対しましては、令和六年度の診療報酬改定であったり、また昨年末に成立いたしました約一千三百億円のその補正予算の措置、これをしっかり実行していくということ。また、令和七年度予算では、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととさせていただきましたし、先ほど緊急的な融資の枠組み、こういったこと

精神科病院に御入院されている患者さんについては、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは大変重要だと考えております。 　第七期の障害福祉計画では、精神障害者の地域移行や定着が可能となりますように、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を設定いたしますとともに、精神障害者のサービス利用者数の見込みを設定する際に入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用するサービス量を勘案することとしてございまして、自治体における精神保健医療福祉体制の構築を推進しております。 　委員もお話ありましたように、現在、国会に提出しております医療法等改正法案につきましては新たな地域医療構想に精神病床を位置付けることとしておりまして、各地域において、中長期的な精神医療の需要に基づき、精神医療の関係者による協議を行うなど、計画的かつ効率的に精神病床等の適正化、機能分化を進めることがで

目指すべき賃金水準であったりその目標年度について一概に申し上げることは大変難しゅうございますが、問題意識は共有していまして、処遇改善は本当に喫緊かつ重要な課題であるというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、令和六年度報酬改定で賃上げの措置を講じますとともに、今回、その処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、昨年末に成立しました補正予算においての賃上げに向けた支援、そしてこういったことがしっかり現場に行き届くように確実に取組を進めながら、実施状況やその効果について実態を把握し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

まず、令和六年度介護報酬改定でも賃上げに向けた措置を講じさせていただきましたが、令和六年度の処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較いたしまして四・三％増と、報酬改定では元々令和六年度二・五％と想定していたものを上回って増加してございまして、報酬改定など各種取組の効果は反映されているものと考えています。 　一方で、他産業の方が賃上げに先行しているのじゃないかという御指摘もありました。賃上げに向けた更なる支援といたしましては、先ほど処遇改善加算も事務手続の煩雑さとかでなかなか取得されていないんじゃないかという話がありました。この二月からその要件を大幅に緩和して、より取りやすくするような環境をつくっておりますし、先ほど申しました補正予算の効果がこれからまさに行き渡るわけでありますから、そういったことを着実に実施してまいりたいと思います。 　その上で、処遇

今後、少子高齢化が一層進展いたします中で、必要な介護サービスが提供できるよう、地域全体で人材を確保しながらサービス基盤を確保すること、これ委員の御指摘いただいたことは大変重要な課題だと認識しております。 　このため、処遇改善に加えまして、介護人材のキャリアアップのための支援であったりテクノロジーの導入等による生産性の向上など、総合的な人材確保対策に取り組みますとともに、入所系と在宅系のサービスを組み合わせて、地域の実情に応じた基盤整備を行うこととしております。 　また、令和九年度から開始いたします次期介護保険事業計画期間に向けまして、昨年末から制度面の議論を社会保障審議会介護保険部会で開始をさせていただいたところでございます。 　さらに、二〇四〇年に向けましては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制や人材確保の在り方などについて、本年一月か

三号保険者の中には、例えば病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方が混在する中で、その将来的な見直しや制度の在り方に関する御意見もたくさんいただいたところですが、今回の年金制度改正では、まずはその被用者保険の適用を拡大していこうというような方向で、その見直しの全体の方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 　様々な御意見があり、この制度に関係する方々も多岐にわたりますことから、最終的には有識者や関係団体等の委員で構成される年金部会において丁寧に検討を進めることが重要だというふうに考えておりますが、その上で、そうした議論の前提となる実態を把握するべく、当面、まずは現状の分析を進めながら、その結果も含め、どういった形で議論を進めていくことが適切か、引き続き検討をしてまいりたいと思います。

どういった形で議論を深めていけばいいのか、これは三号被保険者だけじゃなくて、今、年金の法案、年金制度そのものに関して、関係者の方々、様々な御意見をいただいているところでございます。そういったことを踏まえながら、どういった形で議論を進めていくのが一番ふさわしいのか、検証してまいりたいと思います。