福岡資麿

外国人の高額療養費の利用につきましては、現状把握しているデータによりますと、国民健康保険によります外国人被保険者の状況でいいますと、外国人の方、被保険者でいうと三・六％の割合、その中で、総医療費に占める割合でいうと一・三八％、高額療養費の支給額に占める割合でいいますと一・一五％となってございまして、外国の方の医療費が全体として大きいという状況であったり、高額療養費制度を多く利用しておられるという状況にはないというふうに認識をしてございますが、様々な、今御指摘ありました報道等があるのは承知しておりますので、実態を把握しながら適正な利用に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　　　　〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕

当初案で申しますと、五千三百億でございます。

二〇〇〇年といいますと平成十二年になりますが、二〇〇〇年以降でいえば、医療保険制度の改正では医療費の削減額が一兆円を超えるものはございませんが、診療報酬改定では、二〇〇六年、平成十八年度の改定におきまして、医療費、一兆円をやや超える削減額の規模となってございます。

先ほど総理も申されましたし、今日この配付資料にもございますが、そもそも、この念頭に置くという書き方については、政府・与党として二〇二三年から二〇二八年にかけて一兆円減少させる、公明党さんの考えも書いてある、そして維新の党の考えも、それぞれ三党の考えを書いてあって、それを念頭に置いて協議を行っていくということでございます。

まず、お示しいただいた表につきましては、単純に薬の価格だけを比較していらっしゃいますが、医療機関に行けば当然、初診、再診が別途その患者さんに発生するということでございます。 　その上で言えば、今いろいろ御指摘いただいたことは、まさに今後、三党でハイレベルの協議体を設置し、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、国民負担を軽減するための具体策についてこれから検討が深められるものと考えております。

まさに内容につきましては、先ほど申しましたハイレベルによる協議が今後進められるということでございますが、御承知のとおり、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から外すことにつきましては、改革工程においても、その検討がなされてきている中におきまして、これまでも社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいています。 　その中では、当然、皆保険の持続性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきという御意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者さんの重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当かどうかといった御意見もいただいているところでございます。 　そういったことも踏まえて、今後更に協議が進められることと承

委員の御指摘については貴重な御意見として承らせていただいた上で、厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考え、これまで順次、適用拡大を進めてきたところでございます。 　その上で、被扶養者認定の百三十万円の基準を単に引き上げることにつきましては、これまで進めてきた被用者保険の適用拡大の方向に逆行するものでございますし、また、三号被保険者制度を廃止すべきという御意見も多い中で、国民年金、国民健康保険に加入し、自ら保険料を納めておられる方々の御理解が得られるかという観点からの課題も生じるため、慎重な検討が必要であると考えています。 　いわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを策定してございまして、引き続き、多くの事業者に活用いただけるよう、様々な機会を捉えて周

まず、委員におかれては、社労士の資格もお持ちということで、この制度を知悉しておられる立場から、国会審議であったり、また御地元等で制度の理解を深める活動をしておられることに心から敬意を表したいと思います。 　御承知のとおり、二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したところでございます。これによりまして、年金制度は将来にわたって持続可能な制度となってございます。 　また、昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、前回の二〇一九年と比較して年金財政が改善したことが確認されたところです。年金財政が改善した要因としては、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用等があると考えています。 　加え

おっしゃられたように、今、医療人材に限りがある中で、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医療従事者の専門性を最大限生かしながら、質の高い医療を提供することは大変重要だと考えています。 　厚生労働省としましては、令和三年に発出した通知におきまして、医師からの他の医療機関職種へのタスクシフト・シェアが可能な業務の具体例を整理してございまして、診療録の代行入力につきましては、看護師その他の医療関係職種のほか、医師事務作業補助者等の事務職員が行うことが可能である旨をお示しをしてございます。 　保険医療機関の指導を行う地方厚生局に対しましても、厚生労働省や地方厚生局が定期的に開催している会議や研修といった機会を通じて周知徹底を図ってきているところですが、委員の御指摘も踏まえて、更に周知徹底を図っていきたいと思います。

地方厚生局が保険医療機関等に対して行っている指導につきましては、健康保険法第七十三条に基づく指導として位置づけられている上で、その指導の種類や仕組みといった枠組みに関する事項は局長通知であります指導大綱で定め、さらに、具体的な指導の手続等については課長通知で定めているところでございます。 　御指摘の、地方厚生局が保険医療機関に対して自主的に保険者へ返還するように求めていることは、こうした指導に係る体系の中で、具体的な手続として課長通知において定めているものでございまして、法に基づく指導の一環として現状でも適正かつ適切に行われているものと考えており、ですから、上位であろうとなかろうと、しっかりそこは明文上示しているということでございます。