福岡資麿

私も、この政治の世界へ入って二十年近くになります。その間ずっと、様々な医療機関であったり、介護、障害福祉の現場を拝見させていただいてまいりました。それぞれの場所において、日々のサービスの提供を支えていただいている従事者の方々の献身的な御努力について、これまでも拝見したところでございまして、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　その一方で、委員御指摘ありましたように、今、限られた人材の中で、それぞれ、かなり業務負荷も重くなって、厳しい環境に置かれているということは十分承知をしております。 　より魅力あるものとなるように、例えば、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターによる助言等の支援であったり、また、ＩＣＴを活用した勤務環境の改善を推進するとともに、医療・介護従事者の賃上げを行うために、令和六年度報酬改定や令和六年度補正予算において、更なる賃上げに向

御指摘の医療、介護、障害福祉分野における生産性向上につきましては、車座で関係者の方々から御意見を聞くその場におきまして、総理から、将来に向けた生産性向上のための省力化投資促進プランを策定するように直接御指示をいただいたところでございまして、今、その方策の具体化に向けて検討を進めさせていただいているところでございます。 　足下の賃上げに向けた対応としましては、令和六年度報酬改定において講じた賃上げに係る措置と、補正予算において盛り込んだ更なる賃上げや生産性向上の支援が現場に確実に届くよう、引き続き、現場の状況を適切に把握しながら、賃上げや生産性向上が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

まず、この訪問介護につきましては、御承知のとおり、これまでも国会で様々な御議論をいただいてきたところでございます。長引く人手不足、物価高騰で厳しい状況にございまして、これは訪問介護も同様であるというふうに認識をしています。 　地域における訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在いたしますが、訪問介護は広域利用のサービスでございまして、こうした自治体の大半では、近隣市町村の事業所等によるサービスを御利用いただいております。 　また、個々の訪問介護事業所の運営状況につきましては、事業者の休廃止は対前年同月比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加している状況にございますが、廃止の主たる要因は人手不足となっておりま

先ほどおっしゃいました、大変今厳しい状況にある、そして、当然、令和六年の報酬改定で見込んでいた引上げ額では十分ではないという御指摘については、そういったことも踏まえまして、令和六年の補正予算において、また更なる処遇改善のための予算を措置させていただいたところでございます。 　あわせて、そういった補正予算の額がこれから支給されていきますから、そういったものを踏まえた経営実態をしっかり把握した上で適切な対応を取ってまいりたいと考えています。

まず、委員におかれては、長年、介護の現場で献身的に御尽力いただいてきたことに心から敬意を表させていただきたいと思います。 　私自身も、身内で訪問介護を受けている人間がございます。先ほどおっしゃいました訪問入浴等についても、入浴した後、本当にリラックスしてくつろいだ顔をしているということを考えると、やはり人間の生活において入浴の果たす役割というものの大きさというのを、その表情を見ていても十分感じ取れる部分でございまして、そういう部分では、本当に委員がこれまで多くの方々を支えてこられたものだということを実感しております。 　その上で、今おっしゃられましたように、どの地域に住まわれる方でも、必要な介護サービスを受けられるようにするということは極めて重要なことだというふうに考えています。 　訪問介護を始めとする訪問系サービスにつきましては、要介護者の在宅での生活を支える柱の一つでございまして

今、どこのところも大変人材不足に悩んでおられます。ただ、その中で、先生と同じように、やはりサービスを受けていらっしゃる方のことを考えたときに、しっかりそのサービスを質を保ちながら維持していく必要があるという認識は皆さんお持ちのところでございまして、そういった中で、例えば今、事務負荷とかがかなり大きくなっている、そういったものをＩＣＴ化することによって、そういった事務負担の軽減を図ること、そういったことがひいては処遇の改善につながるんじゃないかみたいな御提案等をいただいてきたところでございます。 　様々、それぞれ工夫して先進的な取組をしておられます。ですから、そういった方々のそういった事例をまた皆様方に共有していただいて、当然、施設とかによってそれぞれ状況は違うと思いますが、こういうこともあるんだということを皆さんで共有していただいて、そういった取組が進んでいくような、そういう環境整備に努

委員御指摘がありましたように、やはり、これから若い方が将来のキャリアアップも含めて、夢を持ってこの世界に入っていただける、そういう環境をつくっていくということは極めて重要だというふうに思っています。 　私もいろいろな方と御意見を聞く中で、それは、当然処遇とかについてはいろいろな思いはあられますが、やはり現場でそうやって働く中で、多くの方がそういう喜びを感じて、安らいだ顔だったり、そして、ありがとうという言葉、そのやりがいを皆さん感じていらっしゃる。それが、ただ、なかなか、若くてこれからそういったところに入っていこうという人に十分伝わっているかというようなところについては、まだ課題があるというふうに思っています。 　そういった意味で、委員が御指摘いただいたように、なるべく多くの方に夢を持ってこの分野に働こうと思ってもらえる環境整備、それは大変重要なことだと思っていますので、そういった発信

当然使ったことはございますし、貼付剤というのは世界の中でも日本がかなり先進的な取組をしている、そういう分野で、私も、あちこち痛むときには貼付をさせていただいているところでございます。

今、様々な条文について御紹介いただきました。 　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき、中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て検討することとしています。 　その具体的な診療報酬の点数や算定要件につきましては、厚生労働大臣が定める場合は、健康保険法等において、あらかじめ中医協に諮問し、中医協は厚生労働大臣に答申することとされております。 　このように、健康保険法等において中医協に諮問すべきものとされている事項については、これまでも中医協の答申を踏まえて実行をしているということでございまして、そういった必要があるというふうに認識しています。

まず、趣旨といたしましては、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から、長期収載品に、選定療養の対象とし、昨年十月から施行させていただいたところでございます。 　具体的には、患者さんの希望によりまして長期収載品を使用した場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者さんから徴収することとしてございますが、これは、関係審議会における割合についての御意見を踏まえつつ、更なる後発医薬品への置き換えや創薬イノベーションの推進を図る観点から、患者さんの負担水準、また、メーカーによる薬剤工夫など先発医薬品の付加価値等への評価、また、後発医薬品の供給状況といったことを考慮して設定したものでございます。 　今後につきましては、予断を持ってお答えすることはできませんが、今回の見直しに伴います患者さんの動向であったり、後発医薬品への置き換え状況、医療