福岡資麿

まず、委員がおっしゃるように、国民皆保険を支える大事なセーフティーネットの中で、高額療養費が果たしている役割というのは極めて大きいものがあるというふうに思っています。この後の次の世代に向けても、このすばらしい制度を維持していかなければいけないという思いは一緒でございます。 　その中で、御承知のとおり、今、高額薬剤等の普及もございまして、かなり高額医療費の伸びが普通の医療費の伸びを大きく上回っているという状況の中で、保険料を負担している方々の、そういった保険料負担のことも、保険料負担の削減については御党も御提唱されている話でありますから、そういったことも勘案して、私どもとしては当初の案を示させていただいたということです。 　ただ、国会の御議論もありまして、当事者の声を聞くべきだというようなお声をいただきました。そういった総理の指示も踏まえまして、私も患者団体さんとお会いさせていただいた中

これまでの診療報酬改定においても、薬価を引き下げる代わりに診療報酬を引き上げるという考え方で、本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございませんで、診療報酬改定と薬価改定は、それぞれに必要な観点から改定率を決定しているものでございます。 　診療報酬改定については、先ほど要因をおっしゃいましたように、物価高騰だったり賃金上昇、そして経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響も踏まえて、患者さんが必要なサービスを受けられるようにする観点から改定率を決定したところです。 　令和六年度薬価改定については、市場実勢価格を踏まえた上で薬価を改定することを基本としながら、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の観点から改定率を決定したものです。 　委員と問題意識を共有する部分もありますが、実際に、やはり薬価、患者さんが負担していただいている部分と、実勢価、取引され

済みません、防衛産業の現状について詳細を把握してございませんため、なかなかコメントはしづらいですが、今、医薬品産業については、日本の市場の魅力を向上させることは大変重要だと考えています。先ほどおっしゃいましたように、やはりドラッグロスみたいな形で、海外では使える薬が日本で使えない状況がある、また、日本の製薬企業の創薬力が長年、長期的に見たときに低下傾向にある、こういったことについてはしっかり対応していく必要があるというふうに考えています。 　そういう意味では、産業界ともよく意見交換しながら、官民で協力して、より活発に創薬が行われる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

今御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していく必要がございまして、厚生労働省としては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことは大変重要だと考えています。 　その上で、ＷＨＯに対する任意拠出の在り方につきましては、ＷＨＯの意義、役割や、我が国の財政状況を踏まえ検討する必要があるというふうに思っておりまして、厚生労働省としては、国際保健の中核機関であるＷＨＯの重要性は認識しつつも、今おっしゃられたみたいに、例えば、肥大化した事業の重点化だったり効率化などの改革を求めていく必要があるんじゃないかといった観点であったり、また、日本が優先する感染症健康危機対策やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、そういった着実な施策というのをしっかり要求しながら適切に対応してい

私も、大臣に就任する前、党の遺骨収集推進の特命委員会の責任者を務めさせていただいておりました。そういう意味では、委員がこの分野に本当に熱心にこれまで取り組んでこられたことに対して、心から敬意を表させていただきたいと思います。 　そして、御紹介ありましたように、資料調査等で得られた情報に基づく現地調査によりまして、昨年九月に集団埋葬地が確認され、そこから現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかったということでございます。 　御指摘ありましたように、本年、戦後八十年を迎えます中で、ペリリュー島の集団埋葬地における遺骨収集を加速させるために、令和七年度予算案において関係予算を約九千三百万円と倍増させ、集中的に遺骨収集に取り組んでいく予定です。 　具体的には、現地調査、遺骨収集の派遣回数を、これまでの年四回程度から年八回程度に倍増して、派遣団員の増員も行った上で、集団埋葬地での大規模作業に対応す

私も、党内の歯科技工士さんの議連のメンバーでもあります。そういう意味では、虫歯治療を始めとする歯科医療に必要な、かぶせ物であったり入れ歯等を製作していただいておりますが、健康寿命の延伸に寄与する口腔機能の維持、回復のために大変重要な役割を果たしておられると認識しています。 　委員御紹介いただきましたように、院内にそういう方がいらっしゃる場合と外部に委託していらっしゃる場合、様々なケースがありますが、歯科医療技術が多様化する中で、歯科技工士と連携し、歯科医療の提供を行う重要性は年々増しているというふうに思っていまして、質の高い人材確保に努めてまいりたいと考えています。

まず、今おっしゃったように、大きな要因として、処遇というか所得がなかなか上がらないという現状というのが大きな要因にあるというのは議員御指摘のとおりだというふうに思います。 　あわせて、やはり、かなり過重な労働といいますか、今、歯科クリニックも夜間営業とかされたりして結構競争が激しい中で、そのニーズに応じて、この日まで合わせて補綴物を製作してほしいというようなニーズがかなり高まる中で、皆さん、夜を徹して作業されていたりという部分でいうと、そういう過重な労働環境というのも要因にあるんじゃないかと考えています。

御紹介いただいた七、三告示につきましては、かぶせ物や入れ歯等の歯科技工に係る技術料のうち、おおむね七割を歯科技工物の製作に要する費用、そして、おおむね三割が歯科医師が行う設計や調整等に要する費用、そういった旨を診療報酬に関する告示の中で示しているものでございます。 　実際の歯科技工料は、御紹介ありましたように、この告示の趣旨も踏まえつつ、歯科医療機関と歯科技工所の自由取引に基づいて設定されているものと認識していますが、実態とかなり離れたものがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　厚生労働省としては、当該告示の趣旨等について、研修会等で関係団体に対して周知を行っているところでございますし、あわせて、令和六年度診療報酬改定におきまして、関係団体の御意見を伺いながら、歯科技工士の業務に係る評価の見直し等を行ってございまして、令和八年度診療報酬改定に向けまして、歯科技工士の業務に係る評

まず、これまでも、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、厚生労働省の運営するウェブサイト、出産なびを通じて、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、妊婦御自身で出産施設を選択しやすいようにする仕組みを整えてございます。 　その上で、この次の段階としまして、令和五年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、今御紹介いただいた、二〇二六年を目途に、保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたことです。 　この趣旨ということでございますが、それは、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備する、これを目的としておりまして、出産費用の保険適用を含めた支援の在り方については、今まさに検討を行っている最中でございます。

私自身も、石渡先生始め、両論から様々なお声をいただいているところでございます。 　この議論は、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することを目的としまして、平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないようにするという基本的な考え方を踏まえ、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討しているものです。 　保険適用の導入につきましては、その一連の検討の中で、負担軽減の具体的方策の案として議論しているものでございまして、委員御指摘のように切り分けて議論すべきものとは当方としては考えてございません。 　また同時に、妊娠期から産後までの切れ目のない支援を充実するという観点からは、出産という一局面だけではなく、各自治体で行われている妊婦健診であったり産後ケア事業なども含めた一連の課題を一体的に議論し、全体として妊産婦の負担軽減を達成していくことが極めて重要であると考えておりまして、地