福岡資麿

まず、私も佐賀県という大変地方の選出の議員でございます。そして私、議員になってもう十九年ぐらいになりますが、一番最初に審議をしたのが障害者の自立支援法、今の総合支援法でございました。そういう意味では、障害福祉を入口にして厚生労働行政を学んできたものでございまして、御指摘のＡ型、Ｂ型事業所を始め地元を中心に様々な現場をつぶさに見てきた、そういうものでございます。ですから、ある程度そこの状況については承知をしているつもりです。 　今おっしゃいましたように、やはり、障害を持った方がその地域の中でしっかり仕事を見つけて働いていただける、そういう環境を今後も引き続きしっかり保っていくということは極めて重要だという認識は、委員と共通しているというふうに思っています。 　先ほど来申し上げていますように、Ａ型につきましては、障害福祉サービスとしての側面だけではなく、生産活動を行うという側面がございまし

まず、先日、二月十八日、委員から子細に事例の御紹介をいただいて、委員会室でも、ああ、そういうことがあるんだと驚きの声が上がったのを記憶してございますし、また、委員の御質問をいただいて以降、不適切な手数料設定を行う有料老人ホーム等の紹介事業者の課題について指摘する様々な報道がありまして、今のこの新聞の記事もそうでございますが、そういったことを受けまして不安に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに感じています。 　私の地元の話でありましたが、私の地元においてそういうことがあるということは今まで承ったことはありませんでした。そういう意味でいうと、委員が元々、質問の前提となる新聞記事が出たことを受けて、そういう事例があるということを把握したということでございます。 　この間のときも申し上げさせていただきましたが、そういった事例を受けまして、関係団体においても紹介事業者の行動指針を見直す

先ほど申し上げました、有料老人ホームの同事例については地元で聞いたことはございませんでしたが、今も足下で、医療にしても、介護、そして障害福祉、あらゆる分野で人材が不足していて、そこを何とか人手を賄うために、こういった手数料を元にということをやっていらっしゃる。その問題点についての指摘というのは、かねてから私の地元でもたくさんお声をいただいてまいりましたし、私も、党の方でもそういったことの議論を行う議連がございまして、私もそのメンバーとなりまして議論し、党としての取りまとめをしてきたような経験がございますので、同じような問題意識というのは持っているところでございます。 　医療機関だったり介護施設におきましては、主に診療報酬や介護報酬により収入が賄われている中で、御指摘の人材確保に係る費用を含め、具体的な支出は個々の施設等の判断によって行われることになるものでございますが、やはり政府としても

まず、先日の委員会でのやり取りでも、委員とその問題意識については共有させていただいているということは申し上げてきたとおりでございます。そして、もう重ねては申しませんが、昨年末来、様々な対策を講じてきています。ただ、それでは不十分じゃないかという御指摘だったというふうに思います。 　この事案につきましては、有料老人ホームで、同一や関連法人の介護や看護の事業者が、ホームと一体的にサービスを提供する事業者において起きた事案でございまして、今般のような事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、また、訪問介護などの介護サービスや、診療報酬の訪問看護の不適切な提供、また、医療機関の医療ソーシャルワーカーによる不適切な関与といった複合的な課題があった、これは委員も御指摘いただいたとおりですが、複合的な課題があったというふうに疑われておりまして、一つ一つの要因につい

委員が今御指摘いただいたように、やはり本来、住みたい場所というところに住んでいただくというのが大切なわけですが、医療ソーシャルワーカーさんとかが介在されて、本来は別の選択肢があるかもしれないのに、そうじゃないところに患者さんが、こっちがいいよということで行くことによるいろいろな患者さん自身の損失、そういったものについての問題意識についてはこの間の委員会でも御指摘いただいたところでございます。 　病院などが患者さんの退院支援を行うに当たりましては、医療法において、患者さんが適切な環境の下で療養を継続することができるようにすることが求められておりまして、医療ソーシャルワーカーについても、医療ソーシャルワーカー業務指針におきまして、患者さんの多様なニーズを把握した上で、退院後の利用可能な地域社会資源の選定を援助することとされています。 　御指摘がございましたように、医療機関における患者さんの

ちょっと重ねてで恐縮ですが、今般の事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、訪問介護などの介護サービスや、診療報酬の訪問看護の不適切な提供、医療機関や医療ソーシャルワーカーによる不適切な関与といった、大変複合的な課題があったことでございまして、その一つ一つに丁寧な対応を行うことが必要ということでございます。ですから、様子を見るわけではございませんが、いろいろな要因がある、その一つ一つについてしっかり丁寧に対応していくことが必要だという趣旨で申し上げてきたところでございます。 　紹介事業者の本来の役割は、高齢者の方やその家族に多様な選択肢を提供し、本人が希望する住まいに結びつける機能を担うことでございまして、紹介事業者の運営に当たっては、透明性の確保が重要であることは言うまでもありません。 　複合的な側面を踏まえまして、重ねてで恐縮ですが、幅広い関係

島村先生とは、同じ参議院で、本会議の議席も前後で、よくお話をさせていただきました。社会保障でもずっと一緒に勉強させていただいてまいりましたし、また、この後お話があります、仲介業者の方々が、多額の仲介手数料が発生するがために、本来は現場で頑張っている方々に行くべきお金が違うところに流れているんじゃないかという問題意識で、島村先生が党内に勉強会を立ち上げられ、一緒に勉強してきた、そういう仲間でありました。本当に亡くなられたのは残念でたまりませんが、今日は、先生とともに島村先生にもお答えするような思いで述べさせていただきたいと思います。 　歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながるものでありますため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことは大変重要であると考えています。 　このため、歯科健診の機会の拡大に向けまして、就労世代等に対する効果的な歯科健診方法を検証するモデル事業で

歯科衛生士等の採用を仲介する事業者のうち、自社サービスを利用して就職した労働者に対してお祝い金等の名目で金銭を提供するものがあり、その金銭を労働者の方が受け取って早期に離職するというケースがあるということを承知しています。 　本来、雇用仲介業においては、求人側の人材ニーズを的確に踏まえた上で、求職者がその能力、適性に適合する職業に就くことができるよう、サービスの質を高めて事業を運営すべきであり、金銭の誘引により求人を充足することは適切でないというふうに認識をしています。このため、求人者、求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための措置を講ずることとさせていただきました。 　具体的には、求人サイトであったり求人情報誌など、募集情報を提供する事業につきましては、職業紹介業と同様に、職業安定法に基づく指針によりまして、本年四月から、労働者への金銭等の提供を原則禁止いたしますとと

医薬品の安定供給に向けては、まず、足下の供給不安解消、これに取り組みますとともに、中長期的な後発医薬品産業構造改革、この両方に取り組んでいく必要があると考えています。 　足下の供給不安の解消に向けては、これまでも、製薬企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助等の取組を行ってきました。例えば、局所麻酔薬であったり解熱鎮痛剤は、昨年十二月、供給状況を踏まえ、製造販売業者に増産の要請を行ったところでございますし、麻疹風疹混合ワクチンにつきましては、製造販売業者に対し前倒し出荷等を要請してございまして、令和六年度の全体の出荷量は例年と同程度の見込みとなっているところでございます。 　中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向け、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めてございまして、この国会に提出いたしました薬機法等改正案においても、企業間の連携、協力、再編を

私の地元佐賀県も、委員の鹿児島県と一緒で、離島もございますし、過疎地もございます。そういった中でやはり地域の医療をどうやってカバーしていくか、大変重要な課題だというふうに感じております。 　特に、御指摘がありましたように、やはり保険料を払っていただいて、その地域で必要な医療が受けられないということは決してあってはならないというふうに思っておりまして、そういう意味では、関係者が一丸となって医師偏在対策に取り組んでいくことは大変重要なことだというふうに考えております。 　厚生労働省では昨年末に、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。この中では、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的インセンティブの実施、今おっしゃったように、人口が少ないところではなかなか患者さんの数も少ないので、それで採算が合わないんじゃないかみたいなお話も今あったとおりでございますか