福岡資麿

御指摘の昨年の財政検証の結果では、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、また、好調な積立金の運用によりまして、前回の財政検証の結果と比べ、将来の給付水準の見通しが改善しております。このため、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても、将来にわたって所得代替率五〇％を確保できることが確認をされております。 　加えまして、今回は、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行っておりまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして、厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることも確認されたところでございます。 　財政検証の結果も踏まえながら、年金改正法の取りまとめに向け、検討を進めてまいりたいと存じます。

財政検証に用います出生率等の前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、それ自体は適切なものだというふうに考えております。 　その上で、今御指摘ありましたように、直近の令和五年の実績では、出生率は一・二〇％と、中位推計の一・二三を下回っている。一方で、これからまたお話があると思いますが、他のところではそれよりも高い前提になっているというようなところもございます。

今おっしゃられた部分は、数字を言いますと、直近の令和五年の実績では、外国人の入国超過は二十四万人と、中位推計の十六万を上回りまして、高位の前提に近い水準となってございます。 　いずれにしても、それが妥当かどうかということにつきましては、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、適切だと考えております。

あくまでも、私、年金制度を所管しています厚生労働省としては、年金の財政検証というのは、年金の将来の姿を検証していく中で、これまでの入国者の方の実績とかを踏まえながら、専門家による検討を経た上で数字を設定しているということでございます。

まず、様々なお声については真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。 　その上で、私どもとしては、今回見直しを決するに当たりまして、受診抑制が起こりませんように、所得の低い方の上げ幅は低くする、そして所得の高い方の上げ幅は大きくするということで、過度な受診抑制が起こらない、そういう制度設計にさせていただいています。 　引き続き、必要な医療がしっかり地域で受けられるように取組を進めてまいりたいと思います。

まず、様々な見識を有する専門家の方々に議論を行っていただく、これについては、過去の様々な見直しと比べても遜色のない、充実した審議を行っていただいたというふうに考えております。 　その上で、国会でも御指摘がありましたように、当事者の方々をお聞きすべきだというお声をいただいて、私も患者団体の皆様から直接お声を聞かせていただきました。 　今後、また、様々な検討の過程においては、そういった患者団体様のお声を聞く、そういったことも当然検討に付していかなければいけないと考えております。

まず、御党の提出の法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきところでございますが、近年、高額な薬剤の登場等によりまして医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、高額療養費の総額は十年前と比べて約八千億円増加しております。 　平成二十七年以降、高額療養費の見直しを行っていないために、自己負担以上に保険料負担が増大しておりまして、今後もこうしたペースで増加し続けた場合、制度の持続可能性が維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった大きな課題がございまして、先送りすることなくこの制度を見直すことは必要だと考えております。 　その上で、私も患者団体様の皆様方とお会いさせていただいた中で、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くこととさせていただいたところでございます。これは、患者の皆様と被保険者の皆様双方の声に応えるぎりぎりの案が今回の修

まず、この大切なセーフティーネットである高額療養費を次の世代までしっかり守っていくということは同じ思いでございます。 　その上で、やはり保険料負担、今回、国費だけではなく、現役の方々の保険料負担にも大きく跳ね返ってくることでございますから、そういった方々の負担感、そして長期で療養されている方々の思い、そういった思いを満たす案として、政府案として修正案を出させていただいているところでございます。

我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。 　かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。 　こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、現地での聴取調査など、関連情報の一層の収集と精緻な分析を進めてきたところです。 　こうした情報を基に、平成二十八年以降、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、政府が保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等につ

東京電力福島第一原発事故によりまして設定されました避難指示区域等に東日本大震災の発災当時居住されていた方を対象として、医療、介護保険の保険料、自己負担の減免措置を実施してきたところでございます。 　この措置につきましては、令和三年の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとされたところです。 　これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、十分な経過措置を確保する観点から、避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講じる観点から、複数年かけて段階的に見直すことなどの方針を令和四年に決定したものでございます。