福岡資麿

委員御指摘のとおり、限られた医療資源を有効に活用しながら国民の健康づくりを促進するため、政府といたしましてもセルフメディケーションを推進しているところでございます。 　ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品を、原則令和八年末までにＯＴＣ化することを掲げてございます。 　その上で、本年一月には、セルフメディケーションの前提となる、セルフケアの推進に向けて必要な施策や現在の税制上のインセンティブの在り方などを検討するため、有識者による検討会を新たに立ち上げ、議論を開始させていただいたところでございます。 　この検討会の議論も踏まえまして、御指摘の工程表の策定も含め、適切なセルフケア、セルフメディケーションの推進とその環境整備等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、その五年前の二〇一九年と比較いたしまして年金財政が改善したことが確認されているところでございます。 　具体的には、マクロ経済スライドによる調整終了後の所得代替率につきまして、実質一％成長が続くことを仮定いたしました成長型経済移行・継続ケースでは五七・六％と、二〇一九年の同水準のケースの五一・九％と比べて上昇してございます。また、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても五〇・四％と、二〇一九年の同水準のケースの四四・五％と比べて上昇してございます。 　年金財政が改善した要因といたしましては、近年の女性の方であったり高齢者の方の労働参加が進展していること、また好調な積立金の運用等があるというふうに考えております。 　加えて、今回は新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計というのを行っておりまし

被用者保険の適用拡大につきましては、被用者にふさわしい保障を享受できるようにするとともに、働き方に中立的な制度とする観点から、平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に取組を進めてきたところでございまして、これは更に進めていく必要があると考えております。 　被用者保険に加入することによりまして、加入された方には年金であったり医療の給付が充実するメリットがございまして、また、事業主の方にとりましても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保であったり定着の観点からのメリットがあると考えてございます。昨年七月に公表いたしました財政検証のオプション試算におきましても、被用者保険の適用拡大を通じて給付水準の改善が確認をされております。 　対象となる労働者や事業者の皆様方に、適用拡大の意義やメリットなどの正確な情報を分かりやすく説明しながら、理解を得てまいりたいと考えております。

委員も党の厚生労働部会長として現場も見ていただいて、大変建設的な御提案をいただいていること、心から感謝を申し上げさせていただきます。私も、後発品の製造現場、実際に拝見をさせていただきました。 　背景としましては、御指摘がありましたように、まず、製薬企業における不正事案の発生に端を発しまして、後発医薬品を中心とする医薬品供給不足が少し長く続いているという状況にあります。その原因には、後発医薬品産業における少量多品目生産による生産効率の低さというのが挙げられているというのは御指摘のとおりでございます。 　こうした課題に対応いたしますために、この国会に薬機法等改正案を提出しておりまして、その中では、品質保証責任者の法定化などによります企業のガバナンスの強化でありましたり、また、供給停止時の届出義務の創設などによりまして迅速に供給不安に対応できる体制の整備などに加えまして、御指摘のあった後発医

御紹介いただきましたように、乳幼児がＲＳウイルス感染症に感染された場合に、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるといった疾病負荷に関するデータが得られているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、乳幼児の方のＲＳウイルス感染症に対するワクチンにつきまして、先日開催いたしました審議会におきまして、国立感染症研究所に対しまして、疾病負荷やワクチンの有効性、安全性、費用対効果に関する科学的知見を整理したファクトシートの作成を依頼したところでございます。 　今後、国立感染症研究所が整理をしていただいて、その整理を踏まえまして、審議会においてＲＳウイルス感染症に対するワクチンの定期接種化に向けた検討を行うこととしてございまして、その際には、御指摘がありました母子免疫ワクチンに関する、この安全性に関する情報も含めて、必要な議論をしっかりと進めてまいりたいと考えておりま

長瀬効果の金額につきましては、個々の医療や見直しの内容を踏まえて分析されるものではなく、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている計算式に機械的に当てはめて、単純に医療費の増減効果を試算したものです。 　ですから、あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込額といたしましては、段階的な見直しが終了した時点で約一千九百五十億円と見込んでございます。

まず、長瀬効果の二千億というのは、先ほども申しましたように、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている計算式に機械的に当てはめた数字でございまして、当然、今回、所得の低い方については上昇率を下げるなど、受診抑制が起こらないような仕組みを設けさせていただいているということでございます。 　その上で、今回、そういった影響については、現行のレセプトデータにおいては個々の患者さんの所得を正確に捕捉できていないことであったり、また、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難でありますが、審議会においても、この高額療養費の引上げが家計や受療行動に与える影響については、そもそもどのようにデータ収集をしていくかも含めて検証していくべきだというような御意見をいただいていますので、よく研究してまいりたいと思います。（発言する者あり）

御指摘の件については、調査をすることを念頭に置きながら、どのようにデータを収集していくかも含めて検証していきたいと思います。

見直しによりその限度額に到達しなくなる方もそれはいらっしゃるということでございますが、そこにつきましては、先ほども申しましたように、現行のレセプトデータにおいては個々の患者さんの所得を正確に把握できないことであったり、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと考えております。

委員御指摘ありましたように、この基金については、ワクチン購入や治療薬購入のみならず、研究開発であったり、希望される方がワクチン接種を受けやすい環境整備を行うためにコロナワクチン費用に対する自治体助成等も実施し、安定したコロナワクチン供給や将来の感染症危機にも即応できるワクチンの生産体制を構築するための支援を行っているものでございます。 　ですから、この基金により多様な製造主体による新型コロナワクチンの研究開発、生産体制の整備を行うことは、次の感染症危機も見据えた国内での研究開発及び供給能力の強化にも資するものと考えています。 　また、自治体の助成事業については、現時点の接種状況のみならず、過去の接種状況や今後の感染見込みなども踏まえる必要があると考えています。 　いずれにしても、御指摘ありましたように、本基金全体として適切な事業の実施が図られるように、適切な執行に努めてまいりたいと思