福岡資麿

御指摘のとおり、人口構造の変化を踏まえまして、将来にわたって効率的に病床整備を進めながら、地域ごとに必要な医療を確保していくということは非常に重要なことだというふうに思います。 　御承知のとおり、これまでも地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を進めてきたところでございますが、御指摘がありましたように、医療需要の急激な変化を受けまして、昨年の補正予算で四百二十八億円の予算額を計上させていただいているところでございます。 　引き続き、地域ごとに病床の効率的な運用を進めることは重要であると考えておりまして、まずは今般の令和六年度補正予算の措置を着実に執行して、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、今後、その執行状況をしっかり丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えています。

紹介事業者におきましては、高齢者の方であったり住まいの選択肢が多い都市部を中心に、高齢者やその家族に対して高齢者向け住まいの紹介を担っており、有料老人ホーム等と利用者を結びつける役割を果たす一方、御指摘がありましたように、不適切な手数料設定を行うことで公平性に疑念を持たれる事例が存在すると承知しています。 　具体的には、御紹介ありましたように、昨年十二月に高齢者住まいの関係団体が紹介事業者を対象に実施した調査においては、各事業者の平均額は家賃の一、二か月相当の二十万円台が約半数であり、最高額が百万円以上の事例も、家賃が高額な場合や新規開設時の一時的な場合等でございました。一方で、がんの末期の方であったり難病患者さん等については、月額家賃と比べて高額な紹介料を設定している例も数例あったと承知をしております。 　この調査結果を踏まえまして、まず、団体の行動指針に、医療の必要度や要介護度とい

有料老人ホームは、まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方が自由に選択する住まいであるという側面と、介護サービス等が提供される場という側面があって、その双方の側面から考える必要があると考えています。住まいとしては、高齢者の方御本人に多様な選択肢が提供され、御本人の意思で決定されること、介護サービスとしては、介護サービスの利用に当たって公平性や透明性が確保されることが大変重要であると認識しています。 　この点、紹介事業者の方は、本来、高齢者の方を御本人が希望する住まいに結びつける機能を担うものであるんですが、今般の報道があった事例は、介護サービスの利用に不適切な形で関与したものと考えられます。 　このため、昨年末、関係団体の行動指針の見直し、また、国の指導指針の見直し等を行ったところでございまして、まずはこれがしっかり適用されるように取組を進めていきながら、その状況や関係者の意見も踏

医療機関における患者さんの退院支援に当たりましては、患者が適切な環境の下で療養を継続することができるようにするという医療法上の規定であったり、診療報酬における取扱い等から考えると、紹介業者さんからの金銭等の授受をもって特定の退院先に誘導することは適切ではないというふうに考えられ、医療機関においては、こうした視点に照らして適切な対応が必要だと考えています。 　業界団体のガイドラインにおいては、医療ソーシャルワーカーの社会的信用の保持であったり信用失墜行為の禁止等が記載されておりまして、また、厚生労働省からお示ししております医療ソーシャルワーカー業務指針においては、患者さんの多様なニーズを把握した上で、退院後の利用可能な地域の社会資源の選定を援助すること等とされております。 　紹介事業の健全な運用を図る取組と併せて、こうした指針等を周知して適切な運用を図るとともに、その状況や関係者の意見も

辰巳孝太郎議員の御質問にお答えいたします。 　訪問介護についてお尋ねがありました。 　訪問介護は、人手不足や燃料代等の高騰などにより、厳しい状況にあると認識しており、処遇改善加算の更なる取得促進や、先般の補正予算による、地域の特性や事業所の規模等に応じたきめ細かい対策を着実に進め、地域で必要なサービスが確保されるように努めてまいります。 　なお、介護サービス事業所を閉鎖する場合には、他の事業所等を紹介するなど、利用者にとって必要なサービス提供が継続されるよう適切な配慮を行うこととされており、総理の答弁も、そのような配慮の下、近隣市町村の事業所などから広域的な介護サービスが提供されることを答弁したものと承知しております。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

審議会のメンバーには、幅広い見識をお持ちの方々に、様々なデータを用いて、四回にわたって御議論をいただいています。 　過去の事例を見直しても、そこが欠けた議論だったというふうには認識をしておりませんが、その後、様々な国会での御指摘もありました。そのことを受けて、私も患者団体さんと面会をして、お声を聞かせていただいたということでございます。

過去の検討の経緯を見ましても、直接患者団体様からヒアリングをしたということは、過去に行っておりません。 　そういったことも踏まえて今回も審議会で御議論いただいたところですが、今おっしゃったように、国会の御議論も踏まえて、そういった患者団体様の声も踏まえた判断というのは必要だという観点から、今回、私はお話を聞かせていただきましたし、今後の見直しの際には、どういう形でそういった声をいただいていくかということも検討してまいりたいと考えております。

先般の患者団体さんとのやり取りにつきましては、まず事務方から総理に報告した上で、私自身からも、そのやり取りについては総理に御報告させていただいております。

御指摘のとおり、保険料を払っていただいて、その地域でサービスが受けられないということはあってはならないというふうに思っています。 　御指摘がありましたように、処遇改善加算を講じていますが、まだ十分取得いただけていない場合に、その処遇改善加算の要件の緩和等も行わせていただいていますし、御紹介がありました補正予算で措置等もしております。その補正予算の、これが今後また事業所に渡っていく中で、しっかりその実態調査を踏まえまして、必要な対応を行っていきたいと思っています。

こちらにつきましても、先ほどと同様、処遇改善加算を取りやすくしていただく環境の整備を行いますとともに、補正予算で一定の措置を講じさせていただいています。そこの経営改善の状況をしっかりと見極めた上で、必要な対策を講じていきたいと考えております。