福岡資麿

○福岡国務大臣　今おっしゃられたように、遺族年金とか障害年金については、総理が申された、発生が予期できない、それは突然そういう状況に置かれるということのリスクへの給付ということでございまして、それは、社会保障給付が一般的に非課税であることから、これまで非課税とされてきたところでございます。 　一方で、老齢年金につきましては、それまでの保険料の納付実績に基づいて受け取る給付であることなどを総合的に勘案して、これは制度創設当初から課税とされているものだというふうに認識をされております。 　こうしたことから、課税関係の違いをもって不公平であるという指摘は当たらないと考えていますが、不公平感を招かないよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今さっきおっしゃられた、老齢年金、そして遺族年金、そのどちらに課税するか、若しくは両方課税するとかを含めて、その体系を変えるとなれば、かなりいろいろなところに影響が出る話です。そういった影響について慎重に精査する必要があるというふうに考えております。

○福岡国務大臣　ハローワーク墨田、御視察いただいて、またこの委員会では大変宣伝もしていただいて、ありがとうございます。 　御指摘の課題解決型支援モデル事業においては、今年度から全国六か所に常勤職員を中心とするチームを設置し、求職者と求人者のマッチングに向けた集中的な取組を行っているところです。 　今御指摘ありましたように、求職者が就職に当たって抱える課題やニーズに応じたきめ細やかな担当制の支援や求人者の人材確保に向けた積極的な支援などを行っておりまして、就職率等の面でも前年度を上回る成果を上げているところです。 　令和七年度以降も、この取組を更に広いところで実施できるように、体制確保に努めてまいりたいというふうに思っています。 　そして、その上で、非常勤職員の常勤化についてはこれまでも取り組んできたところでございまして、令和六年度に向けた社会人の選考採用においては、非常勤職員につい

○福岡国務大臣　別のトレンドを示している調査もありますので、個別の調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、人材確保の課題に緊急的に対応することは大変必要だというふうに思っています。 　その上で、報酬改定における賃上げの措置が最大限に活用されるように取り組むことに加えまして、今、他産業と比べて厳しい人材確保の状況への対応として、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでございます。業務効率化だったり職場環境改善と併せて、現場における更なる賃上げにつながるように取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、しっかり今回の措置も踏まえて、賃上げの状況や経営状況については把握してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　何度も御議論いただいていますが、報酬の引下げと併せて、処遇の改善加算をしっかり取っていただけるような環境をつくっています。 　今回、こうした措置が最大限活用されるように、更なる取得促進に向けた要件の弾力化ということを行いますとともに、今般の経済対策を通じて、更なる賃上げ等の支援のほか、経験年数が、やはりお一人で行くということに対してのかなりストレスがあられるので、経験年数が短いヘルパーの方への同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　本年十月、厚生労働大臣に就任して以来、国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 　足下の人材確保の課題に対応する観点から、令和六年度報酬改定において講じた医療、介護、障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、現場で働いている方々にその効果を実感していただけるようにしていくとともに、更なる賃上げを図るための支援を行ってまいります。 　また、介護分野については、ＩＣＴ等を活用した生産性向上の取組を強力に推進し、サービスの質の向上や職場環境改善を図るとともに、訪問介護の提供体制の確保や、介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組を支援してまいります。 　足下の物価高に対してきめ細かく対応するため、重

○国務大臣（福岡資麿君）　本年十月、厚生労働大臣に就任して以来、国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 　足下の人材確保の課題に対応する観点から、令和六年度報酬改定において講じた医療、介護、障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、現場で働いている方々にその効果を実感していただけるようにしていくとともに、更なる賃上げを図るための支援を行ってまいります。 　また、介護分野については、ＩＣＴ等を活用した生産性向上の取組を強力に推進し、サービスの質の向上や職場環境改善を図るとともに、訪問介護の提供体制の確保や、介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組を支援してまいります。 　足下の物価高に対してきめ細かく対応す

○福岡国務大臣　高額療養費制度は、御指摘いただきましたように、医療のセーフティーネット機能という意味から大変重要な機能であるというふうに考えておりますが、一方で、今、高齢化の進展であったり、また高額薬剤の普及等によりまして、その総額が年々増加しておりまして、結果として現役世代を中心とした保険料を上昇させているというような状況にある、それが、先生が御指摘のように、現役世代の負担感につながっているというような御指摘があるというふうに思います。 　物価や賃金の上昇が着実に進むなど、経済環境も大きく変化する中、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度の見直しの方向性につきましては、セーフティーネットとしての役割を維持しながらも、能力に応じた負担という全世代型社会保障の理念に基づいて、今、審議会において御議論をいただいています。 　お尋ねの現役世代の保険料の軽減に

○福岡国務大臣　御指摘のとおり、介護報酬改定で基本報酬は見直しましたが、処遇改善に充てる加算措置についてはさせていただいています。その取得率が余り上がっていないという声もありますから、そこの取得を上げるための取組を今回の補正予算でもさせていただいています。 　加えまして、今回の補正予算において更なる処遇改善のための予算も措置させていただいておりまして、そういったことを組み合わせて人材確保に努めてまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　まず、モデル年金で見ますと、実質一％成長を仮定いたしました成長型経済移行・継続ケースでは全ての方々で給付水準が上昇する一方で、今御指摘がありました実質ゼロ成長を仮定した過去三十年投影ケースにおきましては、二〇四〇年度までに受給される方は、現行制度と比べて給付水準が低下する……（長妻委員「１は幾らですか」と呼ぶ）そこは、仮定を置いた数字でいうと十五兆円と。様々な経済前提がありますが、今おっしゃられた経済前提を基にいうと十五兆円ということです。