福岡資麿

○国務大臣（福岡資麿君）　総理がお答えになられましたように、三号の方も、例えば育児や介護など様々な事情があって働くことのできない方とか、様々な方いらっしゃいます。三号の扱いについてはもう従来からいろいろ提起をされておりまして、その扱い等については様々な御意見があることも委員御承知のとおりでございます。 　ここは、社会保障審議会年金部会等においてもこれまで議論をさせていただいておりますが、引き続きそこの扱い等については議論を深めさせていただきたいと考えています。

○国務大臣（福岡資麿君）　しっかり活用されているのかという御指摘でございました。 　これは、事業主の証明がしていただいて、その被扶養者認定をしていただくということでございます。この実態については、御承知のとおり、被保険者と事業主及び保険者の間のもう手続であるものですから、そういう意味においては、各保険者が行う被扶養者の収入確認のタイミングが様々であったりすることもあって、今まで網羅的な活用状況については十分把握できてございませんでした。 　今御指摘もございましたので、健保連も通じて一部の健保組合のところから現状についてお聞きをさせていただきましたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち三割以上、約三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにお聞きをしておりまして、一定の効果はあったものというふうに承知をしております。 　そこは、今おっしゃったように、手続面で問題があるかど

○国務大臣（福岡資麿君）　ちょっと済みません。

○国務大臣（福岡資麿君）　八年まででございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　総務大臣がお答えになられましたように、これ、養護老人ホーム、措置でありますから、税源移譲に伴って、各自治体において、地域の実情等も勘案して措置費の水準であったり施設整備の水準が今定められているというような状況でございます。それに対して今問題意識を示されたということでございます。 　厚生労働省といたしましては、養護老人ホームは、居宅の生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設であるというふうに認識しておりまして、今ずっと職員の処遇改善とかも累次行っています。そういうことがしっかりと反映されるようにということであったり、また、措置費の引上げを経営改善の観点からも行っていただくということであったり、適切に入所措置を行うことにつきまして、各自治体に要請をさせていただいているところでございます。 　議員の御指摘も踏まえまして、引き続き総務省や都道府県

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられたように供給不安は続いていますが、手をこまねいていたわけではございませんで、例えばその企業に対して増産の働きかけやその増産する体制整備への補助を行ったり、また基礎的医薬品だったり不採算品とかのその薬価の下支えを行ったり、また卸の方々に適切な在庫の確保をしていただいたり、そういったお願いの取組をしてきたところでございます。 　その結果、今年でいえば、例えばそのせきの薬等においていえば、去年の十一月から一月期に比べて一二四％の出荷ができる状況になっているということです。ただ、今年、マイコプラズマとかの流行とかもあって、一部にせき止めが足りないような報道等出ております。 　引き続き、必要な対策、分析しながら講じてまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、毎年改正をするかどうかについては御意見が分かれるところはもう御承知のとおりですが、先ほど加藤大臣もおっしゃられたように、その薬価と実勢価に差があるとしたら、適時適切な時期に、それは皆保険の維持のためにもそれを見直していくということを作業はしなければいけないというふうなことは思っております。 　その中で、今おっしゃられましたように、その薬価の毎年改定が、ごめんなさい、今、薬価制度において、例えばその新薬創出加算みたいに革新的な医薬品だったり、また基礎的医薬品みたいな薬価の下支え、そういったものをやっていますが、委員問題お持ちのように、例えばその流通の在り方とかで、総価方式とかによって、一品一品じゃなくて全体が引き下げられる、そういうシステムもあります。 　そんな中で、本当に必要な医薬品がどんどん価格が下がっているとすれば、そこはその不採算品再算定とかでその

○国務大臣（福岡資麿君）　私が議員として申し上げたのも、その薬価の在り方については常にその検証をすべきだというような意識について申し上げさせていただきました。 　その検証においては、従来から申し上げているように、イノベーションの推進とか皆保険の持続性に加えて、やはり今問題意識が出ておりますように、医薬品の安定供給の確保というのは大変重要な論点だというふうに思っております。そういうことを踏まえて、今後のその薬価改定を適切に実施していきたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　結論から言うと、まだ今取り組んでいる最中ということでございます。 　流通関係者の方が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下で今取引環境の整備を行っております。そして、御承知のように、今までその総価による値引き交渉だったり過度な薬価差の偏在といった課題があるとされたところから、本年三月にガイドラインを改訂したところです。それに沿って様々な見直しがされているところですが、長年いろいろな商習慣として取り組んできたところ、それを今改めるべく様々な取組をしていただいている最中だということでございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のように、その薬価改定の時期については法律で決められたものではございませんで、御指摘の診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために行っているというものでございます。 　その上で、令和七年度の薬価改定の方針については総理がおっしゃられたとおりです。