福岡資麿

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、さっきおっしゃいましたように、一人で十五人分の仕事していらっしゃるわけじゃなくて、本来その十五人の人が必要なところに、今その手を挙げる方が一人しかいらっしゃらないと、そういうことでございます。 　その上で、先ほど言いました訪問介護については、小規模な事業者が多くて、ヘルパーも高齢化されていること、また、ヘルパーの人は一人で行かれるわけですから、そういう意味では心身共にストレスが大きいということで、人材確保の課題が大きいというふうに承知をしています。 　あと、その基準とおっしゃい……（発言する者あり）はい、分かりました。 　各都道府県が第九期介護保険事業計画に基づき推計した数字に基づくと、二〇二二年度時点の介護職員数約二百十五万人に対しまして、二〇二六年度で約二百四十万人、二〇四〇年度で約二百七十二万人となっております。

○国務大臣（福岡資麿君）　直近で言いますと、二〇二二年度、令和四年度の調査結果におけます介護職員の数は約二百十五・四万人となってございまして、その前年でございます二〇二一年度、令和三年度の二百十四・九万人に比べまして六千人増加をしてございます。 　介護保険が創設された二〇〇〇年度、平成十二年度は、その数は五十四・九万人でございましたので、数値としては約四倍に増えてきてございますが、ここ数年の伸びは鈍化しているというような状況でございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、今後高齢化の増加によってニーズは高まる、そういう中でその担い手を確保するということは喫緊の課題だというふうに認識しております。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、処遇改善加算とかも含めて、累次の処遇改善、図っています。今回、補正予算等についても、先ほど申しました他産業に比べて賃金の伸びが上がっていないということに対しての措置をさせていただくということもしています。 　一方で、ＩＣＴ化だったり、その現場の生産性を上げる、効率性を上げていくことによって、働く方々の負担感を減らすということも併せてやっていかなければいけないというふうに思っていまして、そういった総合的な取組によって人材確保に努めていきたいと考えています。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員も資料としてお示し……（発言する者あり）はい、委員も資料として御準備いただいているというふうに承知をしております。 　厚生労働省が令和六年春季賃上げ要求・妥結状況の集計をしたところによりますと、賃上げ率の上位は、鉄鋼一二・四九％、造船六・五三％、機械六・四五％、下位は、運輸三・二五％、紙・パルプ四・三九％、電力・ガス四・四四％となってございます。 　他方で、介護の賃上げ率については、これ、同じ調査の中でそういう類型がございませんので、委員が御指摘をされています全老健等九団体の介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査によりますと、二・五二％となってございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、まず、その賃上げの原資は、これ公定価格でございますから、しっかりそこについては重く受け止めて考えていかなければいけないと思っています。 　その上で、この報酬については累次の加算を講じてきていますが、その加算を十分取っていただけていない事業所というのもまだあるわけです。そこのその事務手続の煩雑さ等も含めて、よりそこは加算を取っていただきやすい環境整備というものが大切だというふうに思っていまして、今回、そういった、補正の中でもその要件の緩和措置というようなことも盛り込ませていただく中で、しっかりその緩和措置を講じていく。一方で、先ほども言いましたように、加えての処遇改善についても取り組んでいくということだというふうに認識しております。

○国務大臣（福岡資麿君）　介護職員の平均給与については、全産業平均との差が、最初、二〇〇八年時点では十・六万円あったものが、これまでの累次の処遇改善の取組もございまして、二〇二三年時点では六・九万円に縮小すると。ただ、縮小はしてきていますが、依然として六・九万円差があるということでございます。 　委員の問題意識としても、これまで少しずつ縮めてきたのが、今のこの賃上げの流れの中でまた再びその差が付きつつあるということが問題意識だというふうに認識をしておりまして、そこについては、申し上げましたように、今般の経済対策等において、他産業との賃金のその伸びの差等について、そういった対応ができるようなメニューとしても盛り込ませていただいているということでございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　今回のその経済対策において、介護職員お一人当たり五・四万円の支援を行うことをベースに、そこを積算根拠にそういう取組をしています。 　ただ、そこは、いろいろ介護事業者において今後永続的に取り組むようないろいろなその、何といいますか、必ずそこは処遇改善に充てるということではなくて、様々な処遇改善につながるようなそういった取組についても御利用いただける中で、しっかりとそこは賃金につながるような取組になっていくように私たちとしても促していきたいというふうに考えています。

○国務大臣（福岡資麿君）　御承知のとおり、介護報酬は三年ごとの見直しでありますが、今年度においては二・五％の賃上げ分、来年においては二％の賃上げ分を既に見込んでおります。 　ただ、先ほどおっしゃったように、その賃上げの見込みに対してほかの産業の伸びとの見合いの中で当然検討していく必要がございますし、その三年目の令和八年度については、そこはまたそのときの状況を見ながら処遇の在り方について検討をするということとされております。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど来申しましたように、そういった状況があるので、今回補正予算等でも対応をさせていただいています。そもそもの今賃上げ基調にある中で、報酬の在り方等については御指摘も踏まえて今後その議論をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　いわゆる百三十万の壁につきましては、年収が百三十万円を超えた場合に扶養から外れて国民健康保険や国民年金に加入していただくことになりますので、自ら保険料を納めていただくことになる一方で、医療や年金の給付には変化がないといったことから、就業調整を行う一つの要因となっているというふうに承知をしています。 　こうした現状を踏まえまして、まず、委員御承知のとおり、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しておりまして、いわゆる百三十万の壁についても、連続二回までは収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば引き続き被扶養者認定を可能とするような運用を実施しておりますほか、今、被用者保険の更なる適用拡大等について取組を、検討を進めておりまして、それについては年末に向けて結論を得ていきたいというふうに考えております。