福岡資麿

急速な少子高齢化社会を先駆的に経験した我が国は、介護・医療分野においてこれらの共通課題を解決する様々な知見と経験を有しておりまして、今後アジア諸国が本格的に高齢化に直面していく中で、その共有を図っていくことは大変重要だと思っています。私もいろいろな政府の、国の、いろいろな国の政府の方とお話しする中で、そういったニーズが高いことも承知をしております。 　このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じて我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図ることとしているとともに、医療分野では、例えば医療技術等国際展開推進事業によりまして、日本の専門家の現地派遣であったり諸外国からの研修生を日本の医療機関等で受け入れることを通じて日本企業のリハビリ機器や技術の現地での普及を図っているところでございます

要支援者であったり要介護者になる年齢を遅らせることにつきましては、介護保険事業計画の基本指針におきまして、健康寿命を延伸し要介護状態等となることの予防であったり要介護状態の軽減、悪化の防止を図ることは重要であることを明記した上で、介護保険の保険者機能強化推進交付金のアウトカム指標でも、要介護者の認定率やその変化を指標として取り入れているところでございます。 　また、医療の分野でも、保険者による予防、健康づくりであったり医療費適正化の取組を支援するために設けた保険者インセンティブ制度の中で、例えば後期高齢者医療制度では、平均自立期間であったりその変化を事業実施に係るアウトカム指標として設定しているところでございます。 　自治体のこうした健康づくり、介護予防を推進し、健康寿命の延伸につなげていくことは大変重要だというふうに考えておりまして、引き続きこれらの交付金を活用した取組を進めていきた

委員、これまでも何度にもわたりこの薬の問題取り組んでまいりました。安定供給、大変重要な観点だというふうに思います。その検討の在り方も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

まず、この運用改善徹底するとともに、精神障害等の令和六年度以降の不支給事案等について速やかに点検を行うこととしております。 　今御提案がありました令和四年度及び令和五年度の精神障害等の事案につきましては、不支給割合は今回の調査結果と比較すると低いものの、令和六年度以降の点検結果踏まえて、改めてこの令和四年、令和五年については整理を行うこととしてございます。

今般の調査におけますヒアリングにおいても、この精神障害グループは特に業務量が多いと感じるといった発言もございまして、こうした環境が審査書類の記載内容に影響している可能性も考えられるとされたところでございます。 　今般のこの調査結果を踏まえまして、今後認定プロセスについて、審査書類であったり決定理由通知書を丁寧に記載することや、今後の全ての不支給事案について複数の認定医による審査を行うことなど運用改善を行うこととしておりますが、その際には、認定医の確保に努めますとともに、職員体制についても、対応策を踏まえた審査が滞りなく行われるように速やかに体制を確保するなど、日本年金機構と連携して必要な審査体制を確保していきたいと思います。

医療機関の経営の厳しさは、もう再三委員からも御指摘をいただいてきたところでございます。政府としても様々な措置講じてきましたが、これらの効果をよく把握した上で必要な対応を検討していく、その中で、それまでの間に資金繰り悪化で医療が継続できなくなる事態を防ぐため、福祉医療機構の融資を大幅に拡充したところです。 　返済期間の延長につきましては、今般、大幅に拡充した融資では通常五年間を十年に延ばした上で無担保無利子としているところでございまして、まずはこの補正予算等による措置を全国へ速やかに行き届かせるとともに、返済困難な貸付先に対しましては、医療機関の運営継続を最優先として、経営状況に応じて、元金返済開始の延期であったり毎月の償還額の見直しといった丁寧な対応が図られることが重要であると考えています。 　また、御指摘ありました民間金融機関に対します返済期間延長の働きかけにつきましては、国の立場か

医療提供体制につきましては、地域ごとに質の高い効率的な体制を確保するために、地域医療構想による医療機関の役割分担、連携であったり、昨今の患者数の急激な減少等による経営悪化を踏まえた病床数の適正化への支援などの取組を進めております。 　こうした中で、先日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党による合意におきまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減が盛り込まれましたが、合意文書の中で、地域の実情を踏まえた調査を行う、感染症等に対応する病床は確実に確保するとされておりまして、厚生労働省としましては、これを踏まえて、感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体制への影響であったり、医療機関の意向等にも留意しながら、地域の実情を踏まえた調査を行う等の必要な対応を進めていきたいと考えています。 　なお、新興感染症の発生に備えました医療提供体制につきましては、内閣官房に設置されました新型コロナウイ

社会保障審議会年金部会においては、障害年金に関する広範な事項について議論されておりますが、いずれの事項も、障害年金の目的であったり、認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされたところでございます。 　ですから、まずどういった論点を整理していくか、議論の進め方、そういったことについてまずは検討を進めてまいりたいと思います。

日本年金機構の業務執行に当たりましては、厚生労働大臣が機構に対して示しています中期目標において、「日本年金機構の全役職員は、自らが担っている業務の重要性を銘記し、一人ひとりが使命感と誇りを持って職務に精励することを強く望む。」としておりまして、これまでも機構に対しまして適正な業務を行うよう指導してまいったところでございます。 　今般の調査におけますヒアリングでは、診断書等に疑義があった場合には多くは医師等へ照会するなどしておりまして、認定基準に定めるプロセスを逸脱している事実は確認できなかったところでございます。他方で、審査書類に判断理由が明確に記載されていないなど客観性に欠けているものが見受けられ、また、認定医の参考情報として職員が記載している等級案につきましては、必要性は高くないと判断されたところでございます。 　こうした結果を踏まえまして、認定プロセスにおいて、審査書類に判断の理

今般の調査におきましては、決定理由を通知する文書について、より丁寧な記載に努める必要性が確認されたところです。こうした結果を踏まえまして、決定理由を通知する文書について日本年金機構宛てに発出している通知を改正し、より分かりやすい記載を徹底することとしております。 　より客観的かつ公平な認定が行われるよう、引き続き日本年金機構をしっかりと指導してまいりたいと思います。