福岡資麿

委員の問題意識については十分理解をさせていただきました。 　その上で、先ほど来申しましたように、令和六年度の点検と、至急、限られた人員の中で作業をやる中で、令和元年、そこに対して人員を割いてサンプル調査をやるかどうかということについては、ちょっと受け止めさせていただいて、検討させていただきたいと思います。

診断書における日常生活能力の判断に当たりましても、特定の行為ができるかどうかではなく総合的に判断することとしておりますが、例えば主治医向けの診断書の記載要綱において、身辺の清潔保持につきましては、診断書における、自発的にできるが時には助言や指導を必要とすることとは、身体の清潔を保つことがある程度自主的に行える場合であったり、回数は少ないが大体は自室の清掃や片づけが自主的に行える場合といった例をお示しし、個々の請求者の状態を踏まえた総合的な判断を行うこととしているところでございます。 　こういった例示とかをもっと分かりやすくするというようなことも含めて、できる限り客観的な判断が行われるように努めてまいりたいと思います。

今委員から懸念の声をいただきましたし、私も地元を含め様々な声をいただいております。 　いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、そういった様々な御意見がありますが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございません。骨太の方針にも記載がございましたが、医療機関における必要な受診を確保し、子供であったり慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めたいと考えています。

まず、国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書におきまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされておりまして、私としても、こうした認識に変わりはございません。 　除斥期間に関しまして、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、引き続き、誠実に対応させていただくとともに、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。

御指摘の慢性肝炎を再々発した場合の取扱いについては、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございまして、裁判所外でコメントをすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づいて、早期救済に努めてまいります。

いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行するとされたところでございます。 　現時点で具体的な方向性が決まっているものではないために、見直しを前提とした具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、骨太の方針には、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ検討していく旨が記載されておりまして、いずれにしましても、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しながら、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。 　そういう意味でいうと、今議員が御指摘いただきました、患者負担を増やすことありきで考

先ほど御要望書を提出されたというお話を承りました。私も、先般、アレルギーで重篤な皮膚疾患の方々と会ってお話をする機会がありました。様々な声があることは十分受け止めさせていただいております。 　その上で申し上げますと、先ほども言いましたが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではなく、骨太の方針でも、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。

今御指摘の懸念の点も含めて、様々なお声をいただいているということは十分承知をしております。 　そういった声を踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。

医薬品の安定供給に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な後発医薬品の産業構造改革、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えています。 　足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけであったり増産体制整備への補助、また薬価の下支えなどの取組を行ってまいりました。また、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めるため、この国会において成立いたしました薬機法等改正法で新たに設置いたします基金も活用しながら、企業間の品目統合、事業再編を後押しをしていきたいと考えています。 　今後、この基金を造成し、支援企業を選定する際には、安定供給に資するかといった観点も含めましてよく精査をしていきたいと考えています。

今御指摘をいただきましたように、経済安全保障の観点から医薬品の国内製造体制を整備するということは極めて重要でありまして、まず必要性の高い医薬品から取組を進めているところです。 　具体的には、経済安全保障推進法におきまして、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定をしておりまして、医薬品に関してはベータラクタム系抗菌薬を指定をし、原薬の国内製造を推進することとしております。厚生労働省では、これに基づきまして抗菌薬原薬国産化支援基金を造成いたしまして、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に助成をしているところです。 　加えまして、令和七年三月からは、中医協においてベータラクタム系抗菌薬の安定供給確保に向けた必要な対応について議論を開始しておりまして、引き続き重要度が高い医療用医薬品について製薬企業が国内生産に踏み出せる環境整備に取り組んでいき