福岡資麿

育児休業給付は、原則一歳未満の子を養育するための休業に対しまして支給をされますが、保育所を利用できないなど、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、例外的に、子が二歳になるまで延長を認めているものでございます。 　この延長の仕組みにつきましては、本年四月から、自治体が発行いたします入所保留通知書に加えまして、被保険者本人が記載いたします申告書等により延長の可否を判断することで運用の適正化を図っております。 　御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の育児休業が長期化し、キャリア形成に悪影響をもたらすおそれがあること、また、休業期間中の代替要員の確保など、企業における労務管理が難しくなること、また、雇用保険制度における給付

まず、御指摘がございました前期高齢者納付金につきましては、一般的な退職時期を境に保険者間で高齢者の偏在が発生し、負担の不均衡が生じることを是正するものでございます。 　ですから、これをまた減額又は廃止するということにつきましては、退職後の前期高齢者を多く受け入れる国民健康保険等にとっては負担の増加につながるものでございまして、難しいのではないかと考えております。 　一方で、委員御指摘いただきましたように、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題だというふうに考えておりまして、高齢者医療への拠出金に係る負担が重い健康保険組合に対して財政支援を行いますとともに、年齢にかかわらず、負担能力に応じて支え合う観点から、後期高齢者の窓口二割負担の導入であったり、医療給付費のうち高齢者御自身の保険料で賄う割合の引上げなどを行ってきたところでございまして、引き続き、現役世代の負担軽減を図っていくため

今後も救急搬送件数の増加が見込まれます中、救急救命士の活用についての検討というのは大変重要なことだと思います。 　救急救命士の処置拡大に関しまして、アドレナリンの筋肉内投与に係る検討状況につきましては、令和五年度の研究事業において、救急救命士がアナフィラキシーの状態であることを適切に判断することが可能との結論を得たことを踏まえまして、令和六年度から、具体的な手順であったり安全性を検証するための研究を進めておりまして、本年三月からは、一部の地域において実証を開始したところでございます。 　この実証の結果を踏まえまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、処置の全国的な拡大について検討を進めてまいりたいと思います。

いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行することとされたところでございます。 　現時点で具体的な方向性について決まっているものではございませんが、仮にいわゆるＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から除外した場合、例えば、高額療養費制度であったり、各自治体で行われている子供医療費の助成制度の対象外となり、これらの制度を利用されている患者さんの負担が増加するのではないかといった懸念、また、難病であったり、がんなどの疾患の治療の際に、医師の指示によりまして、ＯＴＣ医薬品と同等の効能を期待して医療用医薬品が使われるケースがございますが、この点についてどのように考えるかといった論点があるというふうに考えております。 　いずれにしましても

いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含めました薬剤自己負担の見直しにつきましては、これまでも社会保障審議会医療保険部会において御議論をいただいたところでございます。 　委員が御指摘いただいたような、データを示されながら議論が行われたものではございませんが、過去の議論の中では、仮にＯＴＣ類似薬を保険適用から除外した場合には、受診控えによって結果として重症化につながることがないよう慎重に検討すべきといった御意見であったり、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要となるのではないかといった御意見をいただいているところでございまして、こうした御意見は委員の方々の専門的知見に基づくものと考えてございます。 　いずれにしましても、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございませんで

医療用の医薬品でありますアレグラ錠の効能又は効果につきましては、アレルギー性鼻炎、じんま疹、皮膚疾患に伴うかゆみでございまして、他方、ＯＴＣの医薬品でありますアレグラＦＸの効能又は効果は、花粉、ハウスダストなどによる鼻のアレルギー症状の緩和となってございます。皮膚疾患につきましては、医療用医薬品のみの効能となっております。 　この理由につきましては、皮膚疾患に対してＯＴＣ医薬品として患者さんが自己判断で服用し続けた場合、例えば、かゆみをもたらしている原疾患が、がんであったり糖尿病など、ほかの疾患の場合、それを見落とすリスクがあること、また、皮膚疾患につきましては、治療の方法として内用剤と外用剤の併用が必要な場合もございまして、ＯＴＣ医薬品の漫然とした使用によりまして治療の遅れにつながり得ることといった懸念がありますことから、適応となる皮膚疾患かどうかを医師の判断により適切に判断して、早期

ＯＴＣ類似薬を含めまして、医療用医薬品は、その使用の可否につきまして、診断行為のできる医師であったり歯科医師が判断するという前提の下、疾患名に基づく効能、効果であったり用法、用量が設定されておりまして、医師等の診断なく医療用医薬品を薬剤師が販売することを認める場合でも、既往歴であったり服用歴等を確認した上で、やむを得ない場合に限るものとしているところでございます。 　なお、セルフケア、セルフメディケーションの推進の観点から、骨太の方針二〇二五においては、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者さんが定期的に服用する医薬品の更なるスイッチＯＴＣ化の検討も示されているところでございます。 　こうしたスイッチＯＴＣ化の推進につきましては、薬剤師の方々が医師等の処方によらず販売できる医薬品の対象拡大につながるものでございまして、薬剤師の方々の更なる活用にも資するものであると考えてご

まず、お誕生日おめでとうございます。 　御指摘いただきましたように、熱中症対策については、環境省とも連絡しながら、様々な、ホームページやリーフレットを通じて周知を行っていますが、そのやり方が適切かどうかといった問題意識を今お示しをいただきました。そういったこともしっかり踏まえた上で、効果的な在り方については検証してまいりたいと思います。

御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。

そういった偏りの有無も含めて調べさせていただきます。