仁比聡平

○仁比聡平君　ということは、その定員で下級裁の書記官、事務官が百三人も減らされると。 　この中には、定員が充足できていないところがありますよね、休職されているとか、実際にはだから現場にはいないという。そうすると、もっと減るということですよね。

○仁比聡平君　いや、もう一回、皆さん、この資料の一枚目、御覧いただきたいと思いますけど、令和五年度で下級裁も含めた書記官はプラス・マイナス・ゼロじゃないですか。概算要求でプラス・マイナス・ゼロで要求をされて、決定もプラス・マイナス・ゼロになっている。だけど、現実には軒並み減るわけですよね。これ、裁判の実務そのものをやっている職員ですよ。その人たちがこんなに減るのかと。これ、深刻なことだと思いますよ。 　これまでもぎりぎりを割っているというのが下級裁の書記官、事務官の現実だと思います。現場の皆さんに伺いますと、民事のデジタル化のために説明資料やマニュアルなど業務改革に頑張ってきたが、減員と、がっくりだとか、用度係として、十二月にデジタル化予算が付いてディスプレーの配置を三人掛かりでようやくやって、毎月三十時間近い残業なのに人は増えないと、この人員状況の下でいつまでもつか分からないと、毎日二

○仁比聡平君　いや、現場の、下級裁のその裁判実務に重大な影響が及びますよ。だって、既にメンタルで休職をしておられる方なんかがたくさん増えているわけだから。そこに更に減員を、しかも概算要求のときにはそんなには減らさないと言っていたのをですよ、本予算になったらこれだけ減らすと。で、四月の人員配置になったら、びっくりするぐらいの数減らすと、百三人も。これ、とんでもないことだと思います。 　最高裁にデジタル化のために増員が必要なのは分かりますよ。だけど、それは別枠として確保されるべきであって、下級裁の定員削って最高裁に吸い上げてどうするんですか。そこに何の反省もないのかということが厳しく問われていると思います。 　裁判のＩＴ化は、これ、令和八年五月までに民事訴訟に関するものが施行を迎えます。今国会提出の非訟手続、さらには刑事においても検討されているわけですよね。これ、現場の業務もストレスもどん

○仁比聡平君　だから、これまでの裁判実務処理でもいっぱいいっぱいのところに、デジタル化に向けていろんな業務があるんですよ、増えるんですよ。しかもストレスも掛かると。だから、その中でこのメンタルケアをきちんと図る上でも、少なくとも、時間がありませんから一問だけ聞きますが、サービス残業はあってはならないでしょう。 　このサービス残業はあってはならないということについて、早朝、昼休みあるいは土日などの超勤について最高裁の基本的な認識はどうなっているのか、その考えというのは下級裁に徹底されているんですか。実際には、例えば子育て世代が、夕方は保育所に迎えに行かなきゃいけないなどのことで定時に上がるんだけど、その分、朝出てきて調書を作っている、記録を作っている、そういう話がいっぱいあるじゃないですか。だけど、それがサービスになっているというのはおかしい話じゃないですか。 　下級裁にそういうことがあ

○仁比聡平君　私、こういう議論が国会であっていることも契機にして、文書で下級裁にちゃんと伝えるべきだと思いますよ。私、そういう紙を裁判所の書記官室にでも貼っておいたらいいと思うんですけどね。ちゃんとみんな、残業しようがない、やらざるを得ない、だったら、これちゃんと全部残業代で付けて払ってもらいましょうというのを最高裁の名前で出したらいかがですか。

○仁比聡平君　是非徹底をしていただきたいと思うんですが、ちょっとそれに関わって一問だけ。 　三月十日の衆議院の法務委員会で、裁判所職員の一人当たり一月の平均超過勤務時間が、下級裁全体で五時間程度だと、最高裁で十六時間程度だという答弁をなされました。これ、現場からあり得ないという声が口々に上がっています。 　これ、一体、何を何で割って出した平均なんですかということなんですよ。まさか、毎日二時間残業していると、月三十時間は超えているという人たちの声を否定するんじゃないんでしょう。いかがですか。

○仁比聡平君　時間が参りましたから、ちょっと大臣にもうお尋ねする時間がなくなってしまったんですが、あれですよ、今の点について、衆議院での質問者自身が、裁判官は別としても職員の労働時間は通常の勤務の範囲内というふうに受けてしまっている、受け止めてしまっている。だから、そんな、月五時間みたいなそんな答弁をして、これが独り歩きしてサービス残業隠しのような圧力になっては絶対にならないんですよね。 　二枚目にお配りした資料は、そうした中での超過勤務手当の予算の執行率を裁判所に作っていただいたものです。おおむね八五％前後で推移をしていたのが、どうやら人事院の超勤上限が定まったということを契機に大きく減ってきているというみたいなことがあって、私は、超勤上限が定められたのは、これはサービス残業というか、超過勤務そのものをなくすためなのであって、これが逆にサービス残業を増やすようなことになったら当然本末転

○仁比聡平君　日本共産党を代表し、裁判所職員定員法の一部改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、判事補を十五人減員し、裁判官以外の職員についても三十一人減員するものです。事務官は、概算要求は二十三の増員要求だったものが八名の減員となっています。さらに、デジタル化推進のために下級裁から最高裁へ人員シフトが行われています。 　質疑を通じ、各高裁管内での書記官、事務官の深刻な減員実態が明らかになりました。また、書記官は、定員上は増減なしのはずなのに、各高裁管内では軒並み減員となっています。この下で、現場の繁忙の実態は深刻です。サービス残業や持ち帰り仕事はあってはなりません。適切な超過勤務時間の把握が必要です。それは、早朝、昼休み、休日における勤務についても変わるものではありません。最高裁はこの趣旨を下級裁に徹底すべきです。 　定員合理化計画への協力は、裁判所職員の現場の繁忙を深刻化、固

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　日本国憲法は、大日本帝国憲法の緊急事態条項を廃し、全国民を代表する選挙された議員で組織される国会こそが国権の最高機関であって唯一の立法機関であると定め、緊急の必要があるときには参議院の緊急集会で対応することとしました。それは、戦前、戒厳令や非常大権などの緊急事態条項によって国民の自由と権利が圧殺され、軍国主義に進んだ深い反省に立つからです。 　今日の改憲議論における緊急事態条項案の典型は、自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案です。すなわち外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要と認めるときは内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができ、その場合、内閣ないし内閣総理大臣の法律と同一の効力を有する政令の制定権、財政上必要な支出その他の処分権、地方自治体の長に対す

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、袴田再審事件と証拠開示についてお尋ねしたいと思います。 　袴田事件は、五十七年前、私がまだ二歳のとき、一九六六年に静岡市のみそ製造会社の専務さん一家四名が殺害された強盗殺人事件です。 　静岡県警は、被疑者として袴田巌さんを逮捕、勾留し、連日長時間の取調べで自白させようと躍起になりました。ですが、袴田さんは一貫してやっていないと否定され、その肉声が、警察がひそかに録音していた録音テープの中に、取調べ室の中での不当な人権侵害の様子と併せて残されています。このテープも再審請求審でようやく開示されました。 　不当に起訴された袴田さんが無罪を求めていた一審裁判の途中、事件から一年二か月も後になって会社のみそタンクから発見されたという五点の衣類が死刑判決の決定的な証拠とされました。そのうち、刑事局長、ちょっと通告していませんが、その五