仁比聡平

○仁比聡平君　そのような検査要求を私どもがし、あるいは決算審査の措置要求決議をですね、に当たっての措置要求決議を全会一致で行っているんだけれども、これが正されないということになっているわけですね。 　その下で、昨年四月の参議院決算委員会で財務省主計局がこういう答弁をしています。予備費は当初予算、補正予算に溶け込んで執行されると。つまり、本予算に計上していない新規事業について予算措置をするという場合は別だけれども、既に項、目がある事業に予算を追加するということになれば既定の予算と一体になって執行されると、そこで基本的には区分経理はされてないと。となると、予備費が執行されているということが本当に検査できるのかと、そもそも検査できないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○仁比聡平君　区分管理されているものは一部なんですよね。やっぱりそれは大問題だと。こうしたやり方を繰り返していくことは憲法と財政民主主義を没却するものにほかならないということを厳しく指摘して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　古谷参考人に、中小・小規模事業者をめぐる問題についてお尋ねをしたいと思います。 　コロナ禍に異常な円安と物価高騰が重なる中で、過剰債務という問題も深刻で、中小・小規模事業者をめぐる経営環境というのは極めて厳しいと思うんですね。 　例えば、懇談をさせていただきますと、資材価格の上がり方が半端じゃないと。加えて、二度三度とこれ値上げされると、そのたびに値上がり分の交渉を二度三度と取引先とやらなきゃいけないんだけれども、それはもう極めて難しいとか、あるいは、得意先に単価交渉をしたんだけれども三か月もほったらかしと、挙げ句の果てに値上げはできないと言われたと。あるいは、建設資材など高騰している上に納期が極めて遅れますよね、で、そこに関する損失を全部かぶらなきゃいけないと。つまり、中小・小規模事業者は取引先との力関係で人件費や原材料費の上昇分

○仁比聡平君　力を入れているとおっしゃっているわけですけども、下請法の違反行為に対する勧告の数を見ますと、二〇二一年、令和三年度で僅か四件なんですね。今年度どうだろうと事務局の方にお尋ねをいたしましたけれども、二二年度、令和四年度、これまでのところですが、一件と。現場で伺う深刻さからすると、もっとこの数が増えていてもおかしくないと思うんですけども、これまでのところ、僅か一件と。この取組についてはどんな御認識でしょうか。

○仁比聡平君　そうした取組の中で、先ほど来御紹介いただいている緊急調査と企業名の公表と、これはインパクトあるものとしてもっと進め、もっとというかな、抜本的に強めていかないと実効ない、あらしめられないんじゃないかと私は思うんですけども。 　先ほどもちょっと議論ありましたけども、自動車産業の関連でいうと、公表された十三社のうちデンソーと豊田自動織機があるんですが、これ、つまりトヨタ自動車の下請、一次請けなんですよね。トップのトヨタの原価低減という掛け声がある下で重層的な下請構造のこの価格転嫁できないという事態を正すには、トヨタ自動車そのものをきちんと正さないといけないんじゃないですか。そうした実効性ある取組が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　業界での自主的な取組とか、あるいは政府からの要請などももちろん取り組んでいただきたいと思うんですけども、その下で、要請とか期待するにとどまらずに、権限ある公取がいかに独禁法やあるいは下請法、これに基づいて環境の公正をつくり出すかと、あるいはそれに違反する業者に対して、取引者に対して正すかということが大切だと思うんですね。 　二二年十月四日の新しい資本主義実現会議に古谷委員長出席をされて、独禁法や下請法に違反する事案についてこれまで以上に厳正に対処したいと御発言なさっておられると思うんですけれども、るるお伺いをしたこれまでの取組を総括した上で、これまで以上に厳正に対処したいという、その具体的な取組についてお聞かせいただければと思います。

○仁比聡平君　今最後にお話しになった下請Ｇメンの抜本的な強化も含めて、中小企業・小規模事業者の経営しっかり守っていただきたいとお願いして、質問を終わります。

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、令和五年度参議院予算案に反対の意見を申し上げます。 　その理由は、第一に、国会役員を特別扱いする特権的な委員長手当は廃止すべきであることです。 　第二に、調査研究広報滞在費について、これは従前の文書通信交通滞在費が改定されたものですが、特に一九九三年当時、まともな議論もなく導入された滞在費について在京議員に対しても支給することは、国民から見て合理的説明は付きません。また、日割り支給を適用した二〇二二年四月の改定に当たって合意がなされたはずの従前の文通費の使途の実態を把握し、使途を明確にすること、その公表のルール作り、返納の在り方などについて速やかに議論し、結論を得るべきであります。 　第三に、情報監視審査会は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除