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塩見みづ枝

塩見みづ枝の発言36件(2023-11-10〜2025-05-26)を収録。主な登壇先は文部科学委員会, 文教科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 研究 (145) 大学 (114) 国際 (38) 運用 (38) 卓越 (34)

役職: 文部科学省研究振興局長

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
文部科学委員会 4 17
文教科学委員会 3 16
予算委員会第四分科会 1 2
決算委員会 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
塩見みづ枝 衆議院 2023-11-15 文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。  国際卓越研究大学には、大学ファンドによる助成期間中に十分な規模の大学独自基金を造成するために、大学ファンドの仕組みなども参考としながら、各大学における独自基金の運用体制の整備等を進めていただくことを求めております。  こうした取組に資するよう、科学技術振興機構法に基づく助成資金運用の基本指針におきまして、JSTが大学ファンドの助成資金運用を適切に行うことで大学の基金の運用の指針となるような運用モデルを示すことでありますとか、あるいは、各大学における基金の運用に資する長期的な人材育成を行うことなどを示しているところでございます。  これらの取組を通じまして、各大学において将来的に独自基金運用を適切に行うための体制が整備されることを期待しております。
塩見みづ枝 衆議院 2023-11-15 文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。  大学ファンドの運用に当たりましては、国内外の経済全体の成長を運用益に結びつけていくために、グローバルな長期分散投資を行うことで長期安定的に運用益を確保するということとしております。  また、運用の実施主体でありますJSTにおきまして、投資部門とリスク管理部門の業務運営上の牽制関係の構築、あるいは、金融や資産運用の専門家から成る運用・監視委員会の設置等の体制整備も行っております。  加えまして、毎年度の助成財源の一部は将来の大学に対する助成に向けたバッファーとして確保するということとしておりまして、仮に単年度で運用益が出ていない場合にも継続的かつ安定的な助成が実施できるよう、そうした仕組みとしております。
塩見みづ枝 衆議院 2023-11-15 文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えをいたします。  ファンドに関する情報開示についてでございますけれども、科学技術振興機構、JSTにおきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令に基づきまして、毎事業年度、財務諸表の提出後遅滞なく、資金の運用の状況に関する事項を記載した業務概況書を作成し、公表するということとしております。  現在は運用の立ち上げ期でございますため年次でのみ公表しておりますが、透明性のある情報開示を行うということは大変重要と考えており、今後の運用の進展の状況も踏まえながら、より積極的な情報公開につきましても、JSTとともに検討をしてまいります。
塩見みづ枝 衆議院 2023-11-15 文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。  基礎研究は、新たな知的、文化的な価値を創造し、イノベーションの源泉となるものであり、また、人文学、社会科学は、意味や価値を追求する学問であり、その成果は社会課題の解決にも資するものであります。このため、大学においてこれらの学問を振興することは非常に重要と考えております。諸外国のトップレベルの研究大学におきましても、数兆円規模のファンドの運用益を活用することなどを通じまして、基礎研究や多様な学術研究を充実していると承知しております。  文部科学省としましては、引き続き、基盤的経費の確保に努めるとともに、科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、国際卓越研究大学制度や地域中核、特色ある研究大学への支援を通じた我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、こうした施策を総合的に推進しまして、基礎研究や人文社会科学を含む我が国の大学の研究力強化を図ってま
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塩見みづ枝 衆議院 2023-11-15 文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。  国際卓越研究大学につきましては、国公私、いずれの大学についても応募いただくことが可能でございます。
塩見みづ枝 衆議院 2023-11-10 文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。  国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く意欲的な事業、財務戦略、自律と責任のあるガバナンス体制といった観点から審査を行っております。  御指摘の東北大学につきまして、有識者会議におきましては、研究者が挑戦できる機会を拡大するため講座制から独立した研究体制へ移行を図るなどの明確な戦略や、学長を始めとする執行部が学内リソースの再配分の必要を強く認識し、改革の理念を組織に浸透させている点などが評価されたと承知しております。  東北大学につきましては、一定の条件を満たした場合に認定するという留保が付されているところではございまして、今後、大学において体制強化計画の磨き上げ等を行い、その状況について有識者会議で継続的に確認した
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