荒井優

○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。 　今回、経済産業委員の理事として、先週、能登半島の視察に行かせていただきました。 　実は、行く前は大変もやもやしていまして、思い起こせば、十三年前の東日本大震災のときは、当時、民間人として被災地に駆けつけて様々なボランティア活動等してまいりましたが、改めて、こういう国の中枢にいる立場で何ができるんだろうとずっと思いながら半年間行くことができずに、また、国の仕事の一環として税金で行かせていただくことに対して、本当にそれがどういうふうに役に立つのかというのをすごく悩みながらではありましたが、結果として、行かせてもらって大変よかったというふうに思っております。 　今日は、その質問についてさせていただきたいというふうに思います。 　また、あと今日は、行かせていただいたのが理事の皆さん方だけだったと思いますので、是非委員の皆さんにも二つほどお願い

○荒井委員　政務官、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、田中角栄大臣、財務大臣だったときに、まさに政治の大きなダイナミズムで、そういった地震保険等を民間と一緒に創立したんだというふうに思います。今回、改めて、民間人ではなく政治家として、こういう震災復興に、僕自身は関わっているというほど、まだ言えるわけではありませんが、やはり政治の可能性というのはこういうところにもあるのではないかというふうに思っておりますので、是非役所の中から、もちろん、財源のこと、難しさは重々承知しておりますが、リーダーシップを発揮していただいて、次に向けて是非御支援いただければというふうに思ってございます。 　また、もう一つ同じくお伺いしたいことが、今回の石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金、少し長い名前になりましたが、臨時特例給付金について。 　これは、実はずっと、今回の国会が始まったときから野党

○荒井委員　ありがとうございました。 　こういった制度、確かに各知事からも、どうして今回だけがプラス三百万円なんだ、もっと平等に、ほかの地域でもというお話もございます。物価の高騰や賃金等も、どんどん経済状況は変わってきていますので、引き続きいろいろな改善をどうぞお願いいたします。 　そして、続いて、もう一つ、今度は国交省に伺いたいんですが、ボランティアの高速の無料化について。これが七月までで終わるんじゃないかという話を実は何人かのボランティアの関係者から聞いたんですが、この状況がどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

○荒井委員　ありがとうございます。 　今回、ボランティアの高速道路の利用というのが、無料措置がまさに昨日延びたんですよね。三か月間、九月三十日まで延びました。 　これは、実は登録が物すごく簡単な仕組みで、各高速道路会社のホームページ、まあグーグルで検索すればすぐ出てきますので、そこで簡単に登録して、そして、この発行書を持って、ＥＴＣは使えないんですけれども、人のいるところから乗って、そして、ボランティアをしましたよということを現地で押してもらったら、行き帰りの高速道路代が無料になるわけです。 　今、ちょうど六月末になってきています。これから、大学生は七月の末ぐらいから大体夏休みを迎えてきますし、能登も本当に、今回行かせてもらって思いましたけれども、大変すばらしい地域だなというふうに思っております。そういったところに是非この夏休みに多くの大学生とか、もちろん大学生じゃなくてもいいんです

○荒井委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　あと、今回、学校をこれから統廃合していくみたいな話にどうしてもならざるを得ないと思うんですね、再建をする中で。ただ、経産省は未来の教室というのをずっとやってまいりました。その中で、分散型の教育の在り方というもの、これはＤＸを活用したものをいろいろとやってきたと思うんです。 　まさにこの能登の復興、震災の復興で、これから、やはりハードだけではない、まさにこういう分散型な教育の在り方というものを進めていくということをいろいろと試す大きなチャンスというふうにも捉えられるんじゃないかというふうに思うんですが、今回、こういった未来の教室の施策を生かした、知見を生かしたものができ得るのかどうか、担当の方に伺いたいと思います。

○荒井委員　ありがとうございます。 　今回、石川県のアドバイザリーボードをされている今村久美さんは、経産省の産構審等でも委員をしていますし、文科省の中教審でも委員をしていて、まさに彼女からも、今こそ未来の教室の知見が生かせるときじゃないかと。そういう意味では、そういった応援団も要ると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、最後に大臣にお伺いしたいわけですが、今回、馳知事の横には西垣副知事が、経産省から出向されている方で、いらっしゃいました。報道によると、西垣副知事が御退任されて、今度、新たにまた経産省から出向されるということですが、以前ここでお話しさせていただいた、各学校現場を回って、そして、非常に信頼を受けている人がまた今回副知事になるんじゃないかという報道になっていて、僕としても、学校現場やこういった取組に大変一生懸命やっていただけるんじゃないかと思っております。

○荒井委員　ありがとうございました。 　最後に、今回、理事職を初めて務めました。与党の先生方、野党の先生方、本当にありがとうございました。

○荒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるよう、本法の内容の周知徹底を行うとともに、届出に係る支援の充実に努めること。 　二　海外事業者が、特定製品以外の消費生活用製品においても、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告・公表制度の対象となることの周知徹底に努めること。 　三　インターネット取引が拡大する中における取引デ

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　今日は、文部科学省と農林水産省の皆さんにもお越しいただいて、学校の給食のことについて、この経産委員会で質問をさせていただきたいというふうに思います。 　思い返すと、コロナがあったときに、生徒たちが学校に通えなくなりまして、そして自宅で学習をするということ、そのときに、まさにＧＩＧＡスクールという形の、パソコンを配ってそれぞれ自宅で勉強するという制度が充実してきたというふうに思いますが、その一方で、実は、学校現場から感じたことは、学習の個別最適化というものは、こういったＧＩＧＡスクール等、端末を使うことでできるようになったものの、逆に、給食というものの重要性というものに学校現場が気がついたのがこのコロナの大きな学びだったのではないかと思っています。 　学校現場からすると、給食の時間、特に高校とかになるとお弁当の時間になることも多いですが、こ

○荒井委員　ちょっと質問には入っていないんですけれども、学校給食に関してですけれども、元々、義務教育の無償化というものを定めていっているときに、そもそも、学校給食そのものは本当は同じように無償化していきたいという、そういった、法律のたてつけというよりも、国会の答弁がこの制度ができた当初の頃にあったというふうに伺っているんですが、それがなかなか今進んでいない現状もあるんだと思います。 　ちょっとその辺りの詳細なことを、文科省、お答えいただいてもよろしいでしょうか。済みません、質問にはなくて。