荒井優

ありがとうございます。 　僕も四年目になりまして、経済産業大臣も四人目になりました。萩生田大臣、西村大臣、齋藤大臣、そして武藤大臣というふうになっていますが、毎回、特に今回は本当に大変難しいお役柄なんだろうなというふうに想像はしております。でも、是非、国益のために、本当に頑張っていただきたいというふうに思ってございます。 　その意味で、もう一つ、先ほどのトランプ大統領が車の関税を二五％にするということ、これもニュースで出てきているわけですが、これも本当に僕ですらびっくりしたわけですから、所管の経済産業省、若しくは特に自動車関連産業の皆さんにとっては相当な大きなショックなんじゃないかというふうに思っておりますが、こういった、もしも本当に二五％というのが実施された場合には、その影響というものの試算を経済産業省として行っているのか、教えていただけますでしょうか。

報道では、日本経済新聞に載っていたものでは、ＮＲＩの試算では、日本の実質ＧＤＰも約〇・一から〇・三％押し下げる可能性がある、最大では一・四％下げる可能性もあるみたいなことがこういった調査機関からも出ていますし、これは日経新聞だったと思いますが、日本車大手六社の損失見込額が約三兆円規模ということも算定し得るのではないか、これは六社合計の営業利益を約三割押し下げる水準だということも言われてきているわけです。 　自動車産業は、日本の雇用のまさに約一〇％もある本当に日本にとっての基幹産業でもあり、とはいえ、最近は、基幹産業である自動車産業も、中国の自動車産業を含めて世界中でもいろいろ押されているんじゃないか、そういう状態がある中で、今回のこの二五％関税の可能性というのは、本当に大きな課題を抱えているというふうに思います。 　事前のレクのときには、特に、僕も横浜出身ですので、小学校のときには日産

僕自身は、実は、その後、ソフトバンクの社長室で八年間働いていまして、孫さんと一緒に八年、横でつき合ってきました。昔、もう四十三年の会社になりますが、創業して、創業期のときに、ミカン箱に乗って、アルバイトの人、女性二人か三人に、いつか豆腐を一チョウ、二チョウと数えるような、そういう会社にするぞというふうに言ったら、翌日から人がいなくなったみたいなことをよくおっしゃっていました。 　兆円規模で物事を考えるような経営をしていくんだ、そんなことを創業期から思っていて、今回もトランプ大統領に十五兆円という民間の規模で投資をするみたいなことを、孫さんらしいなというふうに思いながらテレビでは拝見していましたけれども。 　やはりそういうディールを得意とする大統領ということで、そうやって民間の人たちもいろいろ工夫しながらいろいろと大統領に向かってディールをしてきているんだというふうに思いますが、武藤大臣

是非、日本政府として、これは本当に大きなところだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 　第一次政権のときにも同じように鉄鋼で大分難しい宿題があって、それを、でも大分経産省は頑張って押し返したというふうにも伺っていますので、今回も経産省を挙げて、政府を挙げて向き合っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、あと農水省にもお越しいただきました。そうやって食料品の消費税をゼロにしたいということを考えていくと、改めて食品というものの在り方について勉強する機会が増えていきました。 　ちなみに、先ほど来話していたアメリカの自動車の自給率というのはおおよそ七〇％から八〇％だそうです、アメリカで造っている自動車の自給率ですね。 　食料品のことを調べていくと、もちろん国会議員の先生方、政府の皆さんも食品の自給率が三八％だというのは大変有名ですが、食

ありがとうございます。 　米や麦や大豆の種は一〇〇％日本で作っている、ただ、野菜に関しては自給率が一〇％、九割は海外から輸入している、そして、飼料に関しても、トウモロコシなどだと思いますが、ほぼゼロ％という言い方なんだと思いますが、海外のものに依存しているということになっているわけです。 　僕は、北海道の選挙区、札幌市内ですけれども、北海道選出でもありますので、今、北海道ではラピダスという、半導体を作るべく、まさに経産省が大きく旗を振ってやってくださっているわけですし、それを応援したいと思っている者の一人ですけれども、その中で半導体は、つまりこれは産業の米なんだということをよく説明がされているわけです。だからこそ、何かあったときも含めて、やはり自給率を高めなきゃいけないんだ、その中で北海道が適地なんだ、そういう話があるかと思います。 　この種子に関して、百歩譲って、米や麦や大豆は一〇

今回、この経産委員会では、デジタル課税でしたり車の二五％の課税だったり、輸出入における課税のことについて冒頭お聞かせいただきましたけれども、やはり、この種みたいなものも、改めて日本でしっかりと生産していくということにかじを切っていくということがあってもいいんじゃないかというふうに感じています。 　安全保障上もあるし、また、農家の皆さんや、こういった研究所の皆さんの仕事を増やしていく、人をしっかり充てていくという意味でも、しっかり国産種子の開発への予算を増やすとか、農家による購入への補助や助成などをしっかりしていくべきなんじゃないかと思いますが、農水省としての考えを教えてください。

まさに農研機構がこういった取組を頑張ってきているというふうに思いますが、僕のちょうど地元にも農研機構の施設がありますけれども、大変古い施設で一生懸命頑張っているというふうに思っていますので、是非、こういった新しい投資ができるようにしっかりと予算をつけていただいて、日本の種子の自給率を高めるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、副大臣、よろしくお願いいたします。 　続いて、ＡＩと半導体のことについてお伺いします。 　今回の予算、法案でも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというふうなもので御提案いただいているわけですが、「ＡＩ・半導体」というふうに書かれているわけですが、そもそもはＡＩと半導体というのは一つのワードではなく別々なものだというふうに思いますけれども、それをまとめて今回は基盤強化のフレームだということだと思いますが、今回のフレームというものの中で、明確にＡＩと半導

まさに北海道では半導体のラピダスが、もう建物はほぼ建て終わって、中にどんどん今いろいろな機材が入り、四月からはパイロットが、モデルを作るということですので、着々とオンスケジュールで進んでいるというふうに伺っています。 　このハードの話は非常に分かりやすくてイメージもしやすいところがありますが、ＡＩのことに関しては、それがどれだけ進んでいるものなのか、どういうものなのかというのはちょっと手触り感がないので見えにくいところがあるわけです。 　ただ、そうこうしているうちに、例えば中国では、突然ディープシークみたいなものが出てきてそれが地球上を騒がすみたいな、これだけ安価なシステムでできるんだ、それぐらいの投資額でこういうことができるんだなんということを、みんながびっくりもしたりするわけです。 　このＡＩへの政府の投資金額というのを大体幾らぐらいだというふうに想定しているのか、教えていただけ

大臣にお伺いしたいんですが、まさにＡＩに関しても人材の育成というものが非常に重要になってきているというふうに思っています。ただ、なかなかＡＩの人材育成というのは、これは本当にそれに特化するというやり方は高等教育だけではないという思いはするのですが、でも、本当は今、高専みたいなものをもっと数を増やしながら、それに専門特化した育成が必要なのではないかと思います。 　もちろん、高専は所管は文科省ではありますけれども、こういった人材育成のところ、経済産業省としてどのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

時間になりましたので今日はここまでといたしますが、企業による奨学金の代理返還制度について文科省の皆さんに御説明いただく予定ではありましたが、しっかりと経産省の皆さんにも御理解いただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。