荒井優

○荒井委員　ありがとうございます。 　是非、ＥＢＰＭ含めて、特に、ＲＩＥＴＩというんですか、博士課程の方を大分入れているというお話でしたので、是非ここの予算も含めて、特に博士課程の人材が活躍するというのは大変重要だというふうに思っています。大学院や博士課程の人たちの就労場所若しくはインターン場所としてうまく活用できるように、大臣からもお願いしたいというふうに思っております。 　続いて、本法案のことについて、本当にお聞かせいただきたいと思うんですが、僕もずっと、議員になってまだ二年半ですが、まだ一期生ですし、分からないことがたくさんあります。特に、経産委員会に関して、ここまで自分の委員会だなと思いながらやっているのは本当に今回が初めてで、一生懸命、今議論していること、そしてやろうとすることをなるべく、分からないなりにも理解しようというふうに思っていますので、ここは忌憚なく教えていただきた

○荒井委員　追加でちょっと伺いたいんですけれども、今回は入らなかった、それはまだ、ペロブスカイト太陽電池そのものが、商品化するのが、もう少し研究開発の余地があるとか、もう少し手前にあるからだというふうな今、理解をしたんですけれども、今後、こういうものがもっとより社会実装が進んでいくようになると、租税特別措置の対象になることも十分あり得るという、そういう理解でもよろしいんでしょうか。

○荒井委員　今回の戦略分野国内生産促進税制の対象商品の中には、蓄電池に関しては、ＥＶの蓄電池は対象になるけれども、それ以外の蓄電池は対象にならないということで書いているかと思います。 　ただ、元々、蓄電池というものは、ＧＸ、ＤＸ、経済安保といった、そういった分野においても非常に大事なものが蓄電池というふうに言われていて、それはＥＶの中の蓄電池というだけでもないように思うんですが、今回、あえてＥＶの蓄電池だけに今回の税制が対応するようになった、その理由について教えていただけますでしょうか。

○荒井委員　ありがとうございます。 　今のこの辺りの話が今回僕が一番聞いてみたかった根幹の部分でもあるんですが、まさに政府が民間の事業者に対して様々な施策を打つときに、補助金と税金を下げるという二つのやり方があるんだなというのを、改めて今回、自分なりに勉強というか読んで分かったわけですね。 　元々、この一枚のペーパーでいろいろと今回の法案について御説明いただいたときから、実は、産業競争力強化法というその法律の名前からイメージしたときに、僕自身がどちらかというと人に対してのこだわりが強いのかもしれませんが、今の企業にとってはやはり人の問題の方がはるかに重要なんじゃないかと思っていて、なぜ税制の措置のことばかりこの法案の中には書いてあるのかなというのが最初非常に分からなかったんですが、いろいろ読んだり、聞いたり、勉強していく中で、なるほど、昨年の年末に与党も含めた政府の税制の、そこで決めら

○荒井委員　ありがとうございます。済みません、大臣にお答えいただきまして。 　確かに、会社からしてみたら、補助金は、赤字でも、もらってしまったらどう使うかというのは会社に任されるし、赤字かもしれません。ただ、税金が控除されるということは、利益を出さないとそもそもできませんから、利益を上げようということで頑張るということも、確かにそのとおりだなというふうには思います。あと、長いスパンをかけてやっていけるというのも、企業からすると、その投資に、やっていこうというふうに思うかもしれません。 　例えば、今回の租税特別措置に関して、先ほどの質疑の中でも、どれぐらいの税収減を予見しているのかということで、たしか、二千百九十億円というような金額が出てきたと思うんですが、それはこの法案全部の話だと思っていまして、これは戦略国内生産促進税制であったり、そのほかにもイノベーションボックス税制とか、今回は税

○荒井委員　ありがとうございます。 　これは、それぞれの金額を見込まれているわけですけれども、当然、先ほど来申し上げているように、利益が出ないとこの税金の話にもならないわけですから、それだけの売上利益を立てる事業体が幾つかあってこれだけのという、非常に、つかみというとちょっと言い方は雑駁かもしれませんけれども、随分想定しながら作った数字で、でも、確かに、新規事業をするときには、こういうふうに何らかの数字を想定しなければいけないわけですので、その想定した数字に基づいて、こういうふうになったらいいなという形であるんだろうというふうに思います。 　そして、先ほど冒頭に大臣に伺ったＥＢＰＭの話とも重なってくるんですけれども、こういった、元々幾らぐらいを想定しているというものが、ＥＢＰＭ的にというか、ＥＢＰＭというほどでもないかもしれませんけれども、政策の評価として、どのようにこれを検証している

○荒井委員　今日、ちょっと資料としてはお配りはしていないんですけれども、先日の四月十九日の朝日新聞の朝刊の一面のところに、法人税の優遇は減収二・三兆円、そういう記事があったんですけれども、その中にこの租税特別措置のことについても、るる、その課題に関しても書いてあったんですが、その中で一つ、すごく気になったのが、政府としては、守秘義務の観点から、どの企業がどれくらい租税特別措置を受けて減税されているのかというのを細かくは出していないということで伺っているんですが、実態としては事実なのか、ちょっと財務省にお伺いしてもいいですか。

○荒井委員　これは、どうして企業名は、公表というのはしないものなんでしょうか。

○荒井委員　今日の冒頭からお話ししているＥＢＰＭみたいな話をしていくと、やはり企業名が分かった方が、その会社がその減税を受けた上で実際どれぐらいの効果を発揮したのかということも後から調べることができていくんじゃないかというふうに思っています。これはお願いというか、今日は自分の考えを披見するだけですけれども、ただ、今日ずっと大臣からの答弁にもありましたが、新しい産業政策で、新機軸で、国の税金を、補助金なり租税特別措置なりで、企業に対して大きくかけていこうとしていくときに、この透明性というのはやはり必要になってくるんじゃないかというふうに思っています。 　先日、レクを受けたときに、海外ではどうなんですかというふうにも聞いたら、海外もそんなにはっきりは出していないんじゃないかということをお答えいただいたんですけれども、ちょっとそこに対して僕も検証するだけの時間はありませんが、でも、日本が本当に

○荒井委員　ありがとうございます。 　先日の参考人質疑で滝沢美帆参考人も、税制がこういうふうになっているんだということをしっかり周知する必要がありますよということを申し上げたその後で、やはりその後の効果測定が非常に大切だということもおっしゃられていました。 　まさにその効果測定するためには、僕はやはり企業名が分かっている方が、いろいろな人たちが、それが効果が検証されるんじゃないかなということは思ってはいますが、ただ、先ほど大臣がおっしゃられた、それぞれの企業の戦略、戦術みたいなことも今伺って、なるほどというふうに思ってはいる次第です。 　あと、今日、たしか大岡先生だったかと思うんですけれども、御質問の中で、この国内促進税制が、例えば中国の会社に適用はされ得るのだろうかという形を、たしか質問があったように思うんですね。 　中国の会社が日本で組み立てた場合に、それを出したらそれが適用さ