荒井優

○荒井委員　もう一枚資料をつけてありますので、そちらについても是非、最後に教えてください。 　これも日経新聞の一月の記事ですが、「租税支出の透明性を高めよ」ということで、関西大学の教授の方が書かれた記事があるわけですが、ここで、非常に日本の租税支出の透明性が低いんだということを書かれているわけですが、そのうちの一つの理由として、経済産業省は産業税制ハンドブックというものを前は出していたけれども今は出していなくて、それが透明性が低い理由の一つだというふうに書かれているんですが、これは事実なんでしょうか。

○荒井委員　ありがとうございます。 　是非、これからも透明性の高い政策を進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　学校教育と人材育成について、この経産委員会で伺いたいと思います。 　二〇一六年から二〇二一年までの約六年間、学校の校長をしていましたが、その期間中のときに、たしか二〇一八年だったと思いますが、経産省に教育に関する部署ができた、学校教育に関わる部署ができたというふうに思います。 　当時、学校の現場からすると、学校にとっては文部科学省が基本的に向き合う場所、これは私立でもそうですが、だと思いましたので、経産省が教育、学校についてどんなことをするのかなと多くの人たちが、学校現場の人たちがみんな最初は不思議に思っていたというのが正直なところではあります。ただ、実は、だんだんやっていくうちに、経産省の職員が学校現場にどんどん、御用聞きという言い方が正しいか分かりませんが、先生たちが本当に何を困っているのか、結構細かく聞きに来てくれて、だんだんみんな

○荒井委員　ありがとうございます。 　文部科学省も大変頑張ってここまで進めてきていることもつけ加えておきたいと思います。連携してやってきたというふうに感じておりますが。 　確かに、今、ＧＩＧＡスクールに関しましては、約四年たってきたと思います。端末は大体、生徒が使っている端末も、決して高性能なものでは元々ないですね。端末の一台一台の価格は低いものですから、やはり四、五年たつと大分スペックが劣ってくるというふうに感じています。おおよそ五年たつと、今後買換えが出てきますので、次に来るのは、まさにこの後、一、二年かけて端末をまた更新していくための大きな予算がかかっていきます。 　文科省には、せっかくの機会でしたので、これがずっと続くようにどうぞ頑張っていただきたいと思いますし、しっかり応援していきたいというふうに思っております。 　そして、ネットワークのことに関しましては、まさに、普通の

○荒井委員　ありがとうございます。 　今お話ありました公立高校での取組、すごく重要だったというふうに思っております。 　今日、資料で皆様方のお手元に西日本新聞の二〇一八年の記事をお持ちしております。僕は、これは学校現場にいたときに本当に重要なことだと思っていますので。 　ちょっと線を引いていませんから、先生方に見ていただきたいのは一番上の段のちょうど真ん中あたりなんですけれども、「調査では全体の約三割が中三時点で小四の学力平均を満たしておらず、」という、もう一度読み上げますね、全体の三割の中学校三年生が小学校四年生の学力平均を満たしていないというのが、これが今の日本の教育の実態なんだということを是非経産委員会の先生方にも御理解いただきたいんですね。これは九州のある地方での調査なんです。 　この記事全体には、それは、学力格差は経済格差とつながっている、そういう分析はあるんですが、ただ

○荒井委員　ありがとうございます。 　未来の教室の担当をしていた経産省の職員とも話していて、僕も逆に感じ入ったんですが、みんな大体、地域のいい学校出身で、東大出身で、それでいろいろな学校に行ってみて、改めて、農業高校とか工業高校とか、そういった高校で実はこの未来の教室的な在り方が非常にうまく取組を進めてくれているということに経産省の職員もびっくりしていましたし、そういった学校のことを喜々として語っておりました。 　一方、その学校の先生たちも、今、学校教育においては、どうしても農業高校や工業高校というのは、統廃合の中ではどっちかというと普通科高校にどんどん置き換わる流れの方が強い中で、逆に、中央官庁がこうやって自分たちのやってきたことを認めてくれているということに物すごく心意気を感じた先生たちが増えているというのは、僕はすばらしい取組だというふうに思っておりますので、是非、こういった学校

○荒井優君　立憲民主党の荒井優です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 　台湾ジャーヨー。 　四月三日の朝に、台湾で地震が起きました。四月五日午前九時時点では、十名がお亡くなりになり、一千百六名がけがをされ、行方不明の方が十八名と報道されています。お亡くなりになった方へのお悔やみと被災された方へのお見舞い、そして、少しでも早く救出が進むようお祈り申し上げます。 　台湾の皆さんは、十三年前の東日本大震災のときには二百五十億円もの義援金を送ってくださいました。また、今年の能登半島地震のときには、二週間で二十五億円以上の義援金を送ってもくださいました。私たちは、このことを忘れません。日本政府としても最大限の支援を行う必要があると考えます。 　本法案は、中

○荒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　我が国が、パリ協定の一・五度目標と整合的に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取組を更に強化するとともに、本法に基づく支援措置については、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、国民負担の過度な増大に留意しながら適切に進めること。 　二　低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する各種施策については、省エネルギー化や再生可能エネルギーの

○荒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　政府は、ＣＣＳの分離回収、輸送、貯留に係る技術概要、これを導入する意義や必要性等について広く国民の理解を得るため、前面に立って丁寧に説明すること。その際、二酸化炭素の地下貯留に伴う国民の様々な懸念の払拭に最大限努めること。 　二　政府は、ＣＣＳ事業を実施する地域の選定に当たって、北海道苫小牧市等の先行地域の事例を参考にしつつ、地域住民や地方公共団体、利害関係者をはじめとする幅広い国民の多様な意見を丁寧に聴取し、それらの意見を十分に踏まえるとともに、事業者に対し、こうした意見を十分に踏まえて事業を実施する

○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。 　今日は資料をまず一枚お渡ししておりますが、日本における二〇二三年の気温についてという気象庁の資料になります。 　今回のこの法案でずっと議論しているのは、脱炭素、カーボンニュートラルを実現するためにということですが、そもそもは、この気温を、高くなるのをどのように抑えるのかというためにしているんだというふうに思います。 　思い起こせば、昨年、二〇二三年は大変気温が高くて、僕の地元の北海道でも、小学校や中学校、学校にクーラーがほとんどないんですけれども、さすがに学校にクーラーをつけないと大変だということで、それの要望を文科省にして今年つけることになってきているほど、まさに肌で感じるような気候変動を、今、日本全国でも感じていると思っております。 　気象庁にお伺いしたいんですが、この資料も含めて、この二〇二三年、どういうように温度が上がっている