荒井優

○荒井委員　ありがとうございます。 　実は今日、午前中は復興特もありまして、復興特にもいましたので、質問をそちらでもしてきたんですけれども、今日はちょうど東電の副社長と、あとＦ―ＲＥＩの山崎理事長と、そして大臣とという形に、質問する機会になりました。ですので、その延長的な感じで、今日、僕にとってはこの場に立たせていただいているんですが。 　この水素社会推進法やＣＣＳ事業法というものは、まさに先ほど大臣はＧＸを実現するための手段なんだという言い方をされていましたが、今日もお話があった、経産省にとっては、やはり福島のこの事故や、そこというのがその出発点なんじゃないかというふうに思ってもいるんですけれども、そこについて少し御所見を伺いたいです。 　といいますのも、その当時、僕も福島の復興のお手伝いをしている中、経産省の若い職員がたくさん現地に派遣されて、二十代の方、三十代手前の方が多かった

○荒井委員　ありがとうございました。是非北海道に、お待ちしております。 　ありがとうございました。

○荒井分科員　立憲民主党の荒井優でございます。 　二年前のこの予算委員会の分科会で、ちょうど二年前、大雪が北海道でありました。観測史上初めてという大雪がありまして、そのときに除排雪の話を大臣にも伺いました。その際には、斉藤大臣からも幼かったときの、三八豪雪の多分御経験だったと思いますが、その雪の思い出についても、大臣からも御答弁いただいたというふうに記憶しております。 　また、そのときに、国土交通省からは、こういった除雪、排雪についてどういった取組をしていくのかというのを伺った際に、技術開発をしていきながら新しい仕組みをどんどん導入していきたい、そういうような回答があったかというふうに承知しております。 　それから二年たったわけですが、こういった除雪、排雪に対しての技術の開発というのがどのように進んできているのかについて、まず伺いたいと思います。

○荒井分科員　ありがとうございます。是非、どんどん進めていっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、除雪のオペレーターが不足していくという事態を、今まで二人だったものを技術開発によって一人にするとか、自動化を図っていくという、こういった仕組みに関しては、どちらかというと、地域においては実現可能だと思うので、地方部というんですかね、僕の住んでいる札幌市内の特に生活道路とかはこういった、道幅も非常に細かったりいたしますので、なかなか人手を減らしていくということが非常に難しいんだというふうに思っています。 　こういったところに対しての取組というのも、札幌市とかは一生懸命やっているとは思っているんですが、是非国もしっかりと見守っていただきたいというふうに思っています。 　国交省のホームページを見ると、豪雪基本計画にのっとって、雪国の安全・安心な地域づくりを考える活動報告会みたいな

○荒井分科員　まさに、先ほど申し上げたように、バブルがまだまだ右肩上がりでいくだろうという時代に国鉄の民営化というものをして、民営化したその五年後にバブルが崩壊するわけですから、その当時には、まさか崩壊する、この利回りがどんどん下がっていくということを予定していなかった、それはＪＲ北海道の人たちもまさにそうなんだと思うんですね。 　北海道に住んで、北海道の人たちと向き合っていると、何だか随分、ＪＲ北海道という会社がしっかりやっていないんじゃないか、そんな雰囲気の報道であったり、散見されるわけですけれども、僕はこの立場で、ＪＲ北海道の経営者の皆さん、そして働いている皆さん、従業員の皆さん、また地域の市町村、自治体の首長の皆さんとこうやってお会いしていても、誰一人怠けているということは全くなくて、運用益が、元々あったはずのものを、前提としていたものがどんどん減っていく中でこれを、一体どうやっ

○荒井分科員　経営自立ということですよね。 　ＪＲ北海道のこの四から十二月期に関しましては、経営の状況というのは大変いい状況で推移しています。つい先日も発表されましたが、元々定めていたＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターに関してはほぼ達成したというふうに報道でも出ておりますし、経常利益でも一億円プラスになるという形で、最終損益も、国の助成金込みでプラス百億円という形で、経営としてはプラスになってきているということが報道されています。 　ただ、これは会社とかを経営してみると分かるわけですが、黒字というのは、出そうと思えば、無理をすれば出せなくはないというふうにも思っていまして、つまり、無理をすれば、いろいろな投資や若しくは人件費の増など、本来やるべきことを少し遅らせることによっても当然黒字化をするということは実現する。要は、無理をすれば、することというのはできなくはないわけです

○荒井分科員　斉藤大臣、ありがとうございます。 　まさに、ＪＲ北海道の在り方というのは、国交省が大きな責任があってやっていくことだというふうに思っております。特に、今お話しいただいたように、次の中期経営計画に向けてＪＲ北海道も一生懸命頑張っていますし、それに対して国交省もしっかり向き合っていただきたいというふうに思います。 　ちょっと話が長くなりましたので、青函トンネルにおけるＪＲ貨物等の在り方に関しては今回は質問を省かせていただきますけれども、それでも、北海道新幹線をどのように高速化していくかということも含めて、ＪＲ北海道単体では解決できない問題が今たくさんこれは横たわっているわけですね。是非、そういった意味でも大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っておりますし、それに向けて、斉藤大臣にも北海道の、まさにＪＲの北海道に乗っていただきながら、こういった北海道の現状の

○荒井分科員　僕の父も本当にライフワークのようにＪＲ北海道の問題を扱ってきましたが、これは元々、ＪＲ東日本の会長も務められた北海道御出身の松田昌士さんが、まさにＪＲ北海道をどういうふうに再生していくかというときに、まずとにかく、ＪＲ北海道のことを考えるのであれば、苦しい路線に全部乗ってから、それから考えるべきだというふうに言われたのを父も実行したというふうに聞いています。 　実際、自分もこの立場になってみると、土日しか動けない中で全ての路線に乗るというのはなかなか難しい時間の使い方だったというふうに思いますが、でも、そういったことをしながら、地域の皆さんにとっての必要な路線というのをどのように感じるかというのは大変重要だと思いますので、是非、大臣にも冬に乗っていただいて、共にＪＲ北海道の今後について考えていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、電柱のことについてお伺いし

○荒井分科員　まさに国交省からしてみたら、それでも、経産省の所管の電力会社や電話会社から電柱をつけたいというふうに言われれば、簡単にノーとは言いにくいんだろうというふうに想像はできるんですよね。 　ただ、一方では、この無電柱化するコストが、各国に比べると日本の場合には五倍から十倍ぐらいしているようにも散見されます。逆に言うと、国交省が道路のことを守り過ぎている。つまり、その埋めるやり方に関しても非常に丁寧なやり方をされているんだろうと思うんですが、とはいえ、ほかの国に比べ、まさにイギリスやフランスに比べても五倍、十倍というのは、規制が強過ぎるんじゃないかという観点もしています。 　この規制をもっと弱めることで、例えば電力会社等も地下に埋めることがよりやりやすくなるんじゃないかというふうに思いますが、この規制の緩和について、検討する余地があるのか、教えてください。

○荒井分科員　ありがとうございます。 　是非ここも大臣のリーダーシップで、他省庁にまたがるところだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。本当に、これからまた、大きな地震やそういったものを見通すと、無電柱化というのは非常に重要なことになるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、地域の公共交通の在り方について伺いたいというふうに思っております。 　現在、先日も予算委員会で大臣に地下鉄とシェルターの関係についても伺ったわけですけれども、今日は、そもそも、今、地下鉄の延伸を計画しているところというのがどれぐらいあるのかというのを教えていただければと思います。