荒井優

○荒井委員　ありがとうございます。是非北海道にお越しいただきたいというふうに思っています。 　ちなみに、後でちょっと関わる話なんですけれども、北海道の開拓予算を使って、実は、黒田清隆はケプロンにお願いして日本人を留学させているんですね、有名なのは津田梅子さんですけれども。まさにこの予算も実は北海道開拓予算だったということは、つまり、北海道のためにということでアメリカに勉強しに行っている、それが、もちろんいろいろな形で、百五十五年たっても北海道だけではなくて日本全体に大きな影響を与えているという先人の先見性、これは、やはり人に投資するということはすごく大切なんじゃないか。後でもう一度触れたいというふうに思っております。 　そして、今大臣から、まさに、政治と献金という言い方でいいのか分かりませんけれども、この在り方について、もちろん、今度は逆に、大臣の役人当時の、別に影響は受けなかった、そ

○荒井委員　そうですね、そうなんだろうというふうに思います。 　でも一方で、これは会社側からしてみたら、会社にはそれぞれ株主がおりますので、どういったそれぞれ政党に幾らぐらい寄附をしているのか、もちろん調べようと思ったら見ることはできるわけですけれども、それぞれの政党の政治資金団体のを見に行けばいいわけですが、ただ、なかなか見にくいという実例もあります。 　幾つかの会社が公表したりもしているわけですが、でも、それぞれの会社も、会社は有価証券報告書というのを毎年作成して、まさに株主に対して説明する義務があるわけですが、例えばやはりこういった透明性を高めるためにも、上場企業は、例えば一定以上の献金をした場合にはこの有価証券報告書に書き込む義務を持つみたいな形にしてはいかがかと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。事務方でいいですよ。

○荒井委員　ここは経産委員会ですので、もちろん、このことについてしっかりとした結論が出るとは思ってはおりません。現状については今御説明いただいたとおりだと思うんです。 　齋藤大臣にこのことについて御答弁を求めたいわけではないんです。ただ、大臣がまさに四十二歳のときに書かれた本の中にこんなことが書いてあって、戦後民主主義の忘れ物の一つとして、道徳的緊張というものがやはり必要なんじゃなかろうかということを書かれているわけです。「指導的立場にある人々が、「公のために最後のところで踏みとどまる強固な自律の精神」を持っていなくてどうするのか」ということを書かれていて、僕は本当にそのとおりだと思うんですね。 　大臣、今やはり、ルール上は認められていることはたくさんあって、もちろんルールにのっとってやられていることがほとんどだというふうに思っています。ただ、こうして国がこれだけ巨額のお金を、まさに明

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさにこうした道徳的な緊張みたいなものが、しかし、この昨今、あらゆるセクターでやはり緩んできてしまったんじゃなかろうか。政治はもちろん言うべきこともないですが、ほかの、芸能界であったりスポーツ界であったり、いろいろなところで起きやすい状況になっているというのを、これは、大臣も本でも書かれていますが、やはり教育に大きな原因もあったと思いますし、ここをもっとしっかり目を向けていくことというのは、必要性があるんじゃないかと思います。 　でも、それは未来のことであり、現状、今のことに対しては、やはりこういう考えを持った方から強く常々メッセージを発信し続けていくことというのが必要だと思うんですね。 　今日、これ以上の御答弁はこの件では求めませんが、是非、献金の在り方みたいなことについてもう一回、今、自民党の中でも大きくいろいろ議論されている時代だと思います

○荒井委員　ＣＣＳに関してというのは、これはあるんですか、この見直しというのは。済みません、ちょっと質問、お願いします。

○荒井委員　ありがとうございます。 　そうなんですよね。必要があるときにということで法律には書かれているわけです。先ほど井上さんからは、もう少し細かく幾つかの内容についてもおっしゃっていただきましたけれども。まさにこの必要があるときにというのがどのタイミングなのかというのが、五年のときに何をもって必要があるというふうに判断するのかというところが、より明確にしておくことが必要なんじゃなかろうかというふうに思うんですね。 　何を超えたら必要があるというふうに、今この時点で、まさにイヤーゼロとしては思っているのか、そしてイヤーファイブとして、五年目にその数値を、やはり数値はある程度設定しておかないといけないのではなかろうかというふうに思います。もちろん予算がついてからというお話もあるんだと思うんですが、でも、予算がつく前に、今我々は議論しているものですから、せめてその必要があるときにというも

○荒井委員　ありがとうございます。 　激変をしていく可能性もある、激変していけば、環境が変われば、当然、それぞれの会社は事業をどんどん変更していかなきゃいけない。会社の方がスピーディーに動かないと、せっかく補助金を投入してもらって、よし、やるぞという方向になっても、それに対して、市場の環境の変化にもちろん振られていくわけですね。 　ちなみに、これだけ多くの公金が動いていくと、やはりいろいろな意味で市場はゆがんでいく可能性もあると思っています。例えば、北海道には今、半導体の工場とかいろいろなものがどんどんできてこようとしていますが、ゆえに、人件費が大変その辺りだけ高まってきていて、ほかの産業に大きな影響を少しずつもたらしてもきたりするわけですから、まさにこういった各会社そのものも、この補助金を使って、若しくはお金を使ってどういうふうに経営をしていくのかというのは、非常に問われていくんだと

○荒井委員　ありがとうございます。 　特に理系の人材、理系、文系という言い方もだんだん古くはなってきていますが、やはり、理系的な学びをしてきたそういう人材、ＳＴＥＡＭ教育とかを受けてきた人たちが、この領域に入ってみたいと思うことがすごく必要だと思います。 　恐らく、この先、五年、十年、我々が思う以上に若い人が減ってきていて人材の取り合いになっていく時代に、北海道では本当に今、半導体にどんどん人が吸収されていって既存事業が大変苦しくなっていくみたいなことができてきますので、今のうちにやはり若い世代、それはひょっとしたら小学校、中学校とかかもしれませんけれども、まさにＧＸ、脱炭素を目指していく社会に必要な学びみたいなものを供給していく必要があるというふうに思うんですが、齋藤大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。

○荒井委員　ありがとうございます。 　残りの時間で、まさに大臣の本にも基づきながら、経済産業省という役所のことについて是非お伺いしたいというふうに思います。 　大きなテーマは、大臣がお勤めだった頃の経済産業省、そして今の、大臣としてこういうふうに着任してみた経済産業省、この違いというものを今どんなふうに大臣として感じていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

○荒井委員　ありがとうございます。 　大臣の、議員になられてからは経済産業政策とは距離を取っていたという言い方でいいんだと思いますが、まさに道徳的緊張の表れなんじゃないかと思いながら伺っておりました。 　僕の友人たちも、まさに齋藤大臣に採用された人もいますし、外で頑張っている人も、また戻ってきた人もいるかと思います。まさに経済産業省も元気な役所だというふうに思っていますし、まさにこういう経産省の元気さを是非いろいろな他省庁に広げていくことというのが今すごく求められているというふうには感じております。 　一方では、ちょっと申し上げにくいんですけれども、先日、朝日新聞で、ＴＳＭＣの招致の記事について、後半のところで、萩生田前大臣がコメントをされているところがありました。経産官僚は優秀だけれども、短期集中突破で持続性がないんです、まるで高校の文化祭の実行委員会のようだと感じた、短期間でわあ