福田昭夫

○福田（昭）分科員　主税局長、この大村君も言っていますよ。ちゃんと、輸出証明書をしっかり集計すれば出せるはずだと。もし出せないのであれば、財務省はそれこそ税務を担当する資格がない、ここまで言っていますよ。そう言われても出せないんでしょうかね。 　ここでちょっと主査にお願いしたいと思います。 　財務省は必ず出せるはずですから、平成元年度から現在まで、この輸出免税還付金をしっかり出すように、予算委員会の委員長に、理事会で議論するように是非提案してください。お願いします。

○福田（昭）分科員　いいんです、いいんです、時間がなくなっちゃうから、いいですよ。だって、答えられないと言っているんですから、答えさせてもしようがないじゃないですか。 　では、残りが少なくなってきましたから、七番目です。 　令和六年度予算における国、地方を合わせた消費税総額は四十一兆九千四百四十三億円、それから、還付金は十一兆六千九百九億円、還付率は実に二七・八九％となっています。これが消費税の巨大権益の一部だと思うがいかがかという話であります。 　このほか、実は、消費税をつくったために、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げてきましたので、消費税の還付金だけではなく、巨大な権益を、消費税をつくったときに生み出してきた、こういうことなんです。 　このことについてどう思っているのか、財務大臣のお答えをいただきたいと思います。短めにお願いします。

○福田（昭）分科員　大臣、私はそういうことを聞いていないので、巨大な権益の一部になっていないかということを聞いているのであってね。 　ちなみに、では、法人企業の内部留保資金は、先ほど資料の一で申し上げましたけれども、これは何と、平成元年、百十六・二兆円だったものが、令和四年度には六百二十七・五兆円と、五・四倍になっております。それから、家計、個人の金融資産は、平成元年、九百八十二・三兆円だったものが、令和五年九月末には何と二千百二十一兆円と、約二・二倍となっております。 　一方、国と地方の公的債務残高は、先ほど申し上げたように、平成元年、二百八兆円でありましたけれども、令和五年度末には何と千二百八十五兆円と、六・二倍となるような見込みであります。働く人の賃金も、一九九七年、平成九年から約三十年間、先進国では日本だけが唯一賃金が下がり続けた国であります。 　こんなことを考えると、まさに

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　私は、今年の取り組むべきテーマを、この国を立て直すといたしました。大きな柱は、脱政治と金、脱非正規雇用、脱不公平な税制、この三つであります。以上の観点から政府の考えをただしてまいりますので、是非、松本大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、我が国が喫緊に取り組むべき三つの大きな課題と解決の方向性についてであります。 　一つ目は、政治の信頼を取り戻すこと、そのためには、企業・団体献金、パーティー券を含めて全て禁止すること。金が政治をゆがめてきた歴史を、是非、この際、終わらせるということが必要じゃないかと思っております。 　松本総務大臣は、公職選挙法や政治資金規正法などを担当する大臣として、今回のパーティー券による裏金づくりに始まった、あるいは国民政治協会からの多額な政治献金が自民党へ送られておりますけれども、そんなことを踏まえて

○福田（昭）委員　大臣、そんな長い答弁は要りません。 　実は、皆さんのお手元に、資料の二の一と書いてありますが、一の一ですけれども、国民政治協会から自由民主党への寄附金の動向、二〇〇〇年から二〇二二年まで、一覧表にしてみました。二〇〇〇年は何と五十三億円を上回っております。 　実は、ちょうど民主党政権になったときの二〇一〇年から一二年までの三年間は政治献金が半減されております。それからまた二十億円台になって、二〇二二年も二十四億円を超えているという状況であります。 　こうした多額の政治献金がたくさんの政治をゆがめてきました。その代表的なものを二つ申し上げます。一つは消費税です。もう一つは非正規雇用です。この二つは、経団連からの大変な要望によって政治が受け入れてきた。その結果、日本が失われた三十年までつくってしまった、少子化もつくった、格差社会もつくってしまった、そういう姿を生み出して

○福田（昭）委員　皆さんもお聞きになったかと思いますが、日本の国はこれだけの大金の金融資産を持っているということであります。ですから、これはもはや金融大国と言ってもいいのかなと私は思っておりますが。 　そこで、次、第三点ですけれども、国際収支、経常収支はいつから黒字なのか、デジタル収支の赤字は心配の種だと思いますけれども、この点について御意見を伺いたいと思っています。 　元麻生財務大臣に私は質問いたしました。経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国通貨建ての国で財政破綻をした国はない、こう思われるがいかがかと尋ねたところ、当時の麻生財務大臣はそのとおりだというふうに答えました。しかしながら、私が大変心配しているのはデジタル収支の赤字。これがどんどんどんどんこれから拡大していくと、それこそ経常収支を赤字にしてしまうおそれが出てくるんじゃないかと思って、大変心配をいたしております。

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　私は、そういった意味では、今政府が進めておるデジタル化、これを大変心配いたしております。経産省などは、経済安全保障という考え方から、自前のデジタル業者を育てようという考え方が出てきておりますが。また、総務省も是非、ＮＴＴなど、中心とする自前のデジタル業者をちゃんと育てるということを是非考えていただきたいと思っています。 　日本の国も自由貿易を旨としておりますから、商売上の仕事からＧＡＦＡなどを排除するということは今更難しいと思いますけれども、しかし、今政府がやっている国と地方公共団体のガバメントクラウド、これをみんなアメリカの四社に頼んじゃいました。しかし、これは非常に危険なことだと私は思っています。 　ですから、私は常に、河野大臣と会うと議論しているんですが、商売上のことを今更排除できないけれども政府や地方公共団体の行政の情報はくれるなと

○福田（昭）委員　政務官、それは、外国向けだけじゃなくて国内向けにもしっかり、市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得なくちゃ駄目じゃないですか。市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得る方が大事じゃないですか、もっとですね。 　今ＩＭＦの基準を言ってくれましたけれども、これは財政破綻してしまったという状態じゃないですか。財政破綻しちゃったら本当にいろいろなことをやらなくちゃならない。 　太平洋戦争に負けたとき、当時、政府が何をやったかというのを御存じだと思いますが、私から申し上げると、あのとき、まず預金封鎖をしたんですよ。預金封鎖をして、お金が下ろせなくなった。そして二つ目は、新円切替えをやったんですよ。当時の一円札が一円の価値で使えなくなった。三つ目は何をやったかというと、財産税をつくったんです。財産税をつくって、昭和二十一年から二十五年まで五年間、金持ちの人から税金を集めたんです

○福田（昭）委員　審議官、恐縮ですけれども、公平、中立じゃ駄目なんですよ。公平、中立という言葉の中で消費税がつくられてきた、だから中立じゃ駄目なの。 　担税力に応じて個人も法人も税金を納めてもらうということを考えると、累進税率を入れるのが一番なんですよ。消費税は比例税率で一本化でしょう。これではやはり不公平がどんどんどんどん、逆進性が高いとよく言われていますが、不公平な税制なんですよ、消費税ってね。封建時代の人頭税と一緒ですから、本質は。一人頭幾らよこせという税金ですからね。こういう税金を、財務省は今この消費税一本やりじゃないですか。今既に一〇％と八％で、国税三税で断トツ一位は消費税ですよ。これは異常な税制ですよ。ですから、税制をバランスよくといったって、バランスどころじゃないですよ。 　財務省は更に、一〇％じゃ足りないから早く一五にしろ二〇にしろという議論を経団連とやっているじゃない

○福田（昭）委員　総務省としてはそう答えざるを得ないんだと思いますけれども、これの発案者はどっちかというと岸田総理だというので、財務省も総務省も何とか理由をくっつけたんだと思いますけれどもね。 　我が国の経済を成長させる二つの要因は何か、個人消費と設備投資ではないのかというのを内閣府の政府参考人にお聞きする予定でありましたけれども、時間の関係で、これは自分で言って、先に進みたいと思います。 　今御案内のとおり、昨年の二〇二三年の実質賃金はマイナス、個人消費もマイナスでした。そして、今回、ＧＤＰなどが発表されましたけれども、やはり設備投資もマイナスでありました。そんな中で、物価高がＧＤＰを押し上げて、名目ＧＤＰが五・七％も増えたという報告があります。そういう意味では、個人消費と設備投資が経済を成長させるための大きな要因です。昔から言われておりましたのは、個人消費が最大六割、設備投資が最大