福田昭夫

○福田（昭）委員　特に、官民の連携組織の新設というのは非常に重要だと思っています。是非、私は、官民の方の、特に経団連を中心とする人たち、この人たちは、もっとあなたたちが持っているお金を出せと言いたいと思っています。あなたたちがちゃんと税金を納めなさい、納めないから、とんでもないことになっているんだよと。働く人をもっと大事にしなさい、こういうふうに私は経団連の皆さんに申し上げたいと思っています。 　次に、第三点ですけれども、東京一極集中是正策はたくさんあると思うけれども、特に、これは多分、国土交通省も言いにくいでしょうけれども、建築基準法を改正して、東京二十三区内の建蔽率、容積率を縮小するなど、そうした大胆な国土の大改造をしないと私は一極集中は止められないと思っておりますが、感想を述べてください。

○福田（昭）委員　国交省も、地方分権の流れの中で権限移譲しているんだから、それは直しますとは言えないでしょうけれども、いわゆるそういう姿勢をずっと続けてきたから東京都がどんどんどんどん巨大になっている。中国の教えにもありますよ、過ぎたるは及ばざるがごとし。だから、余りにも東京二十三区が大きくなるような形になっちゃった、この建蔽率、容積率を拡大する中で。 　徳川家康公の御遺訓にはすごい言葉がありますよ。最後、何と言っているかというと、及ばざるは過ぎたるより勝れりと言っている。これが人間の知恵ですよ。日本人の知恵ですよ。及ばない方が過ぎたるより勝っているんだ、こういう考えに基づいてやらないと駄目だと思います。 　ですから、地方創生担当大臣の所信にもありますように、例えば、企業の地方移転なんてあるでしょう。これも、みんな本社が東京へ集まっちゃったんだから。例えば、コマツが石川県の小松市に本社

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　是非、そういった意味では、歳入も歳出も、単価が分かるものは単価掛ける数量を明示して予算も作る、決算も作る、地方自治体ではこういうことをやっていますので、そうした形をすれば相当の無駄が省ける。やはり、使い方も賢い使い方をする、集める方も賢い集め方をする、これが大事だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思っています。 　以上です。

○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　大臣始め財務省の皆さん、お昼を食べる時間も余りなかったそうですが、恐縮ですが、仕事ですからさせていただきます。 　今日の私のタイトルは、消費税という巨大権益は本当だった、大改革が必要だというタイトルで質問をさせていただきます。 　最初に一言申し上げたいと思いますけれども、多額のお金が政治をゆがめてきた象徴的なもの、それが私は二つ大きなものがあると思って、一つは、巨大な権益を生み出してきた消費税の創設、もう一つが、やはり非正規雇用を四割弱にもしてしまった労働者派遣法の創設、この二つが日本を駄目にしてきた、このように思っております。 　そんな中で、二〇〇〇年、平成十二年から二〇二二年、令和四年までの二十三年間、国民政治協会から自由民主党への寄附金、何と六百一億円を超えております。企業・団体献金は絶対禁止すべきであります。政治の立

○福田（昭）分科員　それでは、二番目ですけれども、これを聞くとまた長くなっちゃっても困っちゃうんですが、我が国の国債のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップの保証率は、現在、世界各国と比べて低い方か高い方か、どの程度なのかなどをちょっと教えてください。

○福田（昭）分科員　世界の国々も本当に日本の財政の状況というのをだんだん認識し出してきたのかなと私は思っております。 　三つ目でありますけれども、現在、我が国は千二百兆円超の公的債務を抱えておりますけれども、九千五百兆円超の巨大な金融資産を保有しており、簡単に財政破綻しないのではないかと考えております。 　資料の一をつけましたけれども、先日、二月の二十日に総務委員会で日銀と財務省から、我が国が保有している資金を教えていただきました。その一覧を是非御覧いただきたいと思っていますが、日銀と財務省からお答えをいただいた数字をそのまま一覧表にしてみたわけであります。あと、米印で私のコメントと、更にその下のコメントでは、これから行うべき大改革は、しっかり消費税を下げて、これまで大幅に引き下げてきた大企業と富裕層の法人税、金融所得課税などを含む所得税、担税力に応じてこうしたところに負担を求める改革

○福田（昭）分科員　大臣、そういうことをおっしゃるなら、四つ目ですけれども、今我が国がやるべきことは、国会はもちろん国民に真実や事実を公表して、国民の皆さんに納得してもらえるような公平、簡素、納得の税制に大改革することが必要じゃないでしょうかね。消費税のように、大臣が言っているように経済成長を阻害するような税目に頼らずに、消費税を創設して以来優遇され続けてきた大企業と富裕層に担税力に応じて負担してもらうこと、これが、今後、それこそ年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害福祉等の費用を負担してもらう賢い税財源の集め方だと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○福田（昭）分科員　鈴木大臣が昨年答えていただいた話なんですけれども、国民が納得してもらうということが大切だと、そのために四点ほど挙げたんです。 　一つ目の、公平、中立、簡素という租税原則だと。この中立というのはまやかしなんですよ。水平的な公平だとか垂直的な公平で、中立みたいな。しかし、消費税を最初につくったときは、増減税同額と言ったんですよ。ところが、実際やってみたら同額じゃなかった。減税の方が大き過ぎたんですね。それで赤字国債でやってきたというのが日本の財政です。 　二番目の、経済社会の構造的変化を踏まえつつ。経済社会の構造的変化といったら、これは何といったって少子化、人口減少じゃないですか。少子化、高齢化、人口減少。これを踏まえたら、将来、法人に税金を負担してもらわなかったらどうするんですか。どんどんどんどん働き手がいなくなっちゃう中でですよ。 　だから、そうした、踏まえつつ、

○福田（昭）分科員　大臣、実は、消費税がなぜ安定的な財源かと言っている話でありますが、これは、消費税は、実は国民は二重負担しているんですよ。それは、国も地方公共団体も消費税を納めているんですよ。ですから、幾ら景気が悪くたって、国や地方公共団体は消費税を納めなくちゃならない。ですから、行政負担もかかっている。だからある程度安定しているんですよ。だからアメリカは付加価値税を導入しない。レーガン大統領の頃から検討して、行政経費がかかり過ぎるといって、いまだに入れていないんですよ。 　ですから、そういった点も踏まえてしっかり、特に国の経済財政運営というのはいろいろなことができるじゃないですか。強力な権限を持っていて、それこそ、太平洋戦争に負けたときのような大きなことができるわけですよね。あのときに大変なことをやりましたよ。預貯金封鎖をして下ろせなくしちゃって、新円切替えをやって、さらには財産税を

○福田（昭）分科員　大臣、是非ここは、私は考えを改めていただいた方がいいなと思っています。 　二つ目から五つ目は、時間の関係がありますので、私の方から指摘をするだけ指摘をさせていただいて、あと六と七の方でお尋ねをしたいと思っています。 　二つ目は、消費税は、創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという考えで創設されたのは本当かという話でありますが、前主税局長がこのように答えたわけでありますが、そうじゃないんですよね。当初は、直間比率の見直しということで、増減税同額ということで消費税は創設されたんですよね。ところが、減税幅が大きくて赤字国債を増発してきたというのが事実じゃないでしょうか。 　それから、三つ目ですけれども、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じるのは適切ではないということですが、これは