福田昭夫

○福田（昭）委員　私はそれは無理やりやった話だと思っておりまして、当時のマスコミ報道によりますと、菅前総理が指示したという報道があります。それを考えると、経営委員会の中に菅総理の指示はずっと引き継がれてきたのか、そういう疑いがあります。新型コロナで国民の皆さんの生活が大変苦しい中での菅前総理の指示だったかな、こういうふうに思っております。 　昨年の一月にそういうことを経営委員会で決めたという話ですが、昨年私は総務委員会に所属していなかったので詳しく見ておりませんでしたけれども、しかし古賀委員長も稲葉会長も金融機関出身の委員長、会長であります、そうしたら、後で申し上げますが、三年間で一千億削減するという計画は無謀ですよ、無謀。とてもこんなのは経営とは言えないと私は思います。 　民間企業なら分かりますよ、民間企業なら。民間企業はそれこそ人員削減とかいろいろな施設をリストラするとか、そういっ

○福田（昭）委員　立派な稲葉会長に対して恐縮でしたけれども、これはやはりＮＨＫ内部の声だということを是非お聞きいただきたいと思っております。 　次に、三年間の経営計画における受信料及び収支の見直しの算定根拠についてであります。 　一つ目は、事業収入について。その第一点でありますが、受信料値下げを堅持した上で、時代に即した新たな営業アプローチでどれぐらい歳入不足をカバーできると見込んでいるのか。なかなか難しいんじゃないか、こういう見方があるわけでありますが、いかがでしょうか。

○福田（昭）委員　新たな営業アプローチというのは曖昧模糊としておりまして、なかなかうまくいくはずがないんじゃないか、こう指摘をされております。そんな中で、受信料値下げを堅持した上で、こういうことですから相当苦しいんですよ、これは。 　第二点は、事業実施に必要な財源はちゃんと確保できるのかという話であります。アからウまでまとめて伺います。 　いまだに全体計画が見えない新放送センター等の建設積立資産は大丈夫なのかという話であります。今のところ、放送センターの建て替え計画の抜本的見直しに今現在どのように取り組んでいるのかというのが分かりませんし、いつ明らかにされるのかも分かっておりません。そのため、建設積立金は、こんな三年間で一千億も削減していけばなかなかこれから積み立てるというのは容易じゃない、受信料も下がれば容易じゃない、こういう話だと思います。 　イの災害時の財政安定のための繰越金、

○福田（昭）委員　話が抽象的でよく分かりませんが、とにかくこの計画は無謀であるということを申し上げて、総務大臣には後で最後にお伺いしますので。こんな計画では私はＮＨＫがどんどんどんどん駄目になるだけだというふうに思っております。 　次に、二つ目は事業支出についてでありますが、これらはちょっと触れて、時間の関係で、後で質問したいと思います。 　構造改革が削減目標千三百億円程度なんですね。アからエまで、コンテンツ戦略六つの柱で六百億円程度削減する、イ、設備投資など固定費への切り込みで五百億円程度削減する、ウ、営業経費の削減や管理間接業務のスリム化、高度化で百億円程度削減する、経常的経費の削減で百億円程度削減する。三年で削減目標千三百億円、こうなっておるんです。 　一方、重点投資、投資規模は三百億円程度だ、こういう話であります。ア、コンテンツへの投資額が二百億円程度、その中身は、地域からグ

○福田（昭）委員　時間が来たからやめますけれども、だったらなぜ受信料を下げろと政府が言ったんですか。これが間違いです。 　以上です。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は、大臣所信ですので、政府の基本的な考え方をお伺いいたしますので、大臣始め、答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず、地方創生政策についてであります。 　一つ目は、首都直下地震の可能性と被害想定についてであります。 　現在、都内には、皆さんも御存じのとおり、超高層ビルがどんどんどんどん建設されておりますけれども、いざというときに、超高層ビルの地下に免震構造が入っているといっても、どんなことになってしまうのか大変心配でありますので、政府の被害想定などについてお答えをいただきたいと思います。

○福田（昭）委員　現在は能登半島地震で多くの人が亡くなったり苦しんでいるわけでありますが、この首都東京で起きた場合には、本当にとんでもない被害が心配されております。そんなことを考えれば、後で申し上げることですが、やはり地方分権というのをしっかり進めていく必要があると思っております。 　そんな中で、二つ目は、人口減少下における東京への人口移動について。 　第一点は、人口減少の根本的な原因はどこにあるのか。それこそ、人口が本当に何で減るのか、その根本的な原因、それをしっかり確認をしなきゃならないんじゃないかなと思っていますが、地方創生担当大臣として、率直にお答えをいただきたいと思います。

○福田（昭）委員　大臣の答弁は、それは要するに人口減少の現象を話しているだけであって、原因がどこにあるのかということが大事だと思っています。 　その原因は、大きく言うと二つ、大きく言うとですよ。一つは、不公平な雇用です。特に、派遣労働法を作って、非正規雇用を四割弱にもしてしまった。そのうち、年収二百万以下の人たちがたくさん出てきている、これが一つ。もう一つは、不公平な税制。消費税をつくったときに、大企業、富裕層の優遇税制をつくって、それこそ、なかなか経済的な余裕ができなくなってしまった人ができて、消費税をつくってから、実は格差社会という言葉も出てきた。そういうことが一番大きな理由だと思っています。 　ですから、そういった根本的な原因をやはりやめないと、改めないと、なかなか少子化は止まらないと思っております。ですから、それこそ政府も、人口が減るというような提言があったときに、地方創生担当

○福田（昭）委員　大臣の答えは三つ目の方の答えになっちゃっているんですけれども、まず、東京圏に人口が集まるのはどうしてかということでありますが、東京は、やはり中央政府があって権力が集中している。したがって、大企業の本社がみんな東京へ東京へと移ってきちゃった。したがって、稼ぐ場所としても最高、住む場所としても今や最高だし、それから余暇を楽しむ場所もたくさんあって、これ以上楽しい場所は実はないんですよね。 　ですから、東京は人を集めるダムのような存在であって、ますます東京一極集中を是正して地方分権を進めなければ、まさに地方の過疎化というのは止まらないというふうに思っていますが、それは後でもまた申し上げます。 　三つ目でありますが、人口戦略会議の提言をどう受け止めているのかということであります。 　第一点は、人口減少がいかに重大事態、果てしない縮小と撤退、社会構造の変化を招くという認識は、

○福田（昭）委員　大臣、認識は同じだということですから、そのとおりにお受けをいたしますけれども、しかし、この人口戦略会議の提言で、一つ、実は認識が間違っていると思うことを指摘しておきたいと思います。 　それは、社会構造の変化で、巨額の公的債務で財政が極端に悪化するというようなことが言われておりますけれども、これは、残念ながら、政府の経済財政運営が実は大変失敗しているという話であって、これをもっと上手に運営すればこれを改めることができるというふうに私は思っておりまして、それは後で、その次の次のところでお話を申し上げたいと思っています。 　次に、第二点ですけれども、今後の目指すべき方向は、この戦略会議の言うとおり、人口八千万人を水準として、東京一極集中是正、官民が連携する組織の新設も求めておりますけれども、そのような考えはあるでしょうか、お伺いします。