福田昭夫

○福田（昭）委員　長々答弁いただきましたが、もっと短くお願いしたいと思います。 　二〇二五年プライマリーバランスの黒字化は無理だと思います。 　二つ目ですけれども、我が国が抱える脆弱性、加えて、経済財政基盤に加えて、それらの大きな原因にもなっていると思いますが、少子化、人口減少、それからエネルギー、食料などについてであります。 　この少子化、人口減少を止める手だては、今のところ、政府の対策では、ありません。それからエネルギーも、これも本当に、再生可能エネルギーにもっと大胆に切り替えるべきところでありますが、残念ながら、原子力を使うなんて言い出してきているので、なかなかこれも容易じゃない話だと思います。それから食料も、食料安保をしっかりやらなきゃならないんですけれども、これも全く、今のところ、どうにもならないような状況になっております。こうした問題も乗り越えていかなきゃならないんですけ

○福田（昭）委員　ですから、岸田総理の対応は、本当は少子化対策を優先をして、同時に防衛力の強化についても検討する、順序が私は逆だと思っております。 　次に、三番目、財源の確保についてでありますが、括弧一と括弧二を併せてお伺いしますが、まずは、皆さんが協力をお願いしたんでしょうけれども、国力としての、この有識者会議の報告書ですけれども、これに沿ってちょっとお尋ねをしたいと思っています。 　歳出改革による財源捻出について、有識者会議からは、何といってもまず歳出改革を優先すべきだ、そして、防衛関係予算は非社会保障関係費の歳出改革から捻出することだ、こういうことを言っておりますけれども、今回の法案はこの有識者会議の考えに沿って作られているんですか。いかがですか。

○福田（昭）委員　それでは、これから、本当に有識者会議の報告書が適切なものなのかどうか、あるいはそれに沿って本当に行われているのかということを検証していきたいと思います。 　まず、三つ目、括弧三ですけれども、歳出改革で足らざる部分については国民全体で負担することについて、こう言っておりますけれども、それについては、当初、法人税、復興特別所得税、あるいはたばこ税などで言われておりましたが、この法案にはなぜ消えてしまったんですか。これを是非お答えください。

○福田（昭）委員　じゃ、閣議決定はしてみたものの、自民党の一部の人と言っていいのかな、全部じゃなくて、から反対を受けて今回法案には入らなかった、こういうことですね。 　四つ目ですけれども、なぜ国債発行が前提となってはならないのかという指摘がありますけれども、それはどうしてでしょうか。

○福田（昭）委員　それでは、要するに、結局、太平洋戦争のときのように、国債が二六〇％ぐらいになってしまって、もうこれ以上国債発行したのでは、それこそ財政破綻に陥るということの心配があって、それは駄目ですよということなんだと思います。先ほど櫻井委員からも指摘がありましたけれども、あのときの政府がやった対応は、預貯金封鎖や新円の切替えや財産税などの対応をして財政力を何とか持ち直して、今があるわけです。 　私は前にも指摘しましたけれども、こんなことになったら大変もったいない話なんですよ。法人企業の内部留保資金も、多分、今六百兆円ぐらい、超えているんじゃないですか。令和三年度末で、銀行、保険業を入れると五百八十五兆円に達しています。多分、六百兆円を超えているでしょう。さらに、家計の金融資産も二千兆円を超えている。そのうち現金、預金が一千百兆円を超えている。これを紙くずにしちゃ、こんなもったいない

○福田（昭）委員　大臣、現実的に確保できるお金を確保するという話ですが、先ほど、有識者の報告書によると、社会保障関係費は除く、こう言っているんですよね。ところが、二つ目のところで指摘をしますけれども、括弧二ですけれども、税外収入の中に社会保障関係費が実は入っているんですよ。 　資料の一を御覧ください。 　これは、今回の法案に基づいて調査室がまとめてくれた、防衛力強化に係る税外収入の流れ、イメージ図です。これで指摘をしたいと思いますが、社会保障関係費と思われるのが、実は、国立病院機構の返納金、地域医療機能推進機構返納金、それから、右の方の欄の、緊急小口資金特例貸付金の返納金。これはみんな社会保障関係費じゃないですか。それから、中小基盤整備機構の返納金も、一旦質問を取り下げましたけれども、しかし、これも中身を見ると、コロナ対策の基金なんですね。コロナ対策も、これも医療関係費だから、社会保障

○福田（昭）委員　それは主計局長、違うんじゃないですか。歳出改革は歳出改革で、こっちに二千億というのがあるんじゃないですか、ちゃんと。ですから、本当に、社会保障関係経費は除くと言っているんだから。歳出改革の中で除くと言っているんですよ、これは。主計局長、どうですか。

○福田（昭）委員　それは矛盾しているんじゃないですか。だって、国立病院機構、それから地域医療推進機構の国庫返納金は、これは本当は来年度精算して国庫へ返納するという形になっているのに、今年の予算に入れちゃうというのはおかしいじゃないですか。全く、主計局長の説明は、これは間違っていますよ。それぞれ両方の機構については、五年度、本年度精算するに当たって、つまり、来年の三月三十一日、あるいは整理期間の五月三十一日をもって実は返納するという手順になっているのに、今から前倒しで返納させるなんというのは、やはり全くこれは理屈に合いません。本当にびっくりするような。だから、この基金も、財務省に置く、財務省が管轄するということになっているんでしょうね、こんな無理なことはできませんから、ほかの省庁では、厚労省ではできませんから。本当にとんでもない話になっております。 　それから次、三つ目ですけれども、財政投

○福田（昭）委員　窮余の策で入れるということですね。 　それから、外為特会の剰余金も、令和四年度はほぼ間もなく決算ができますのであれですけれども、五年度まで前倒しですよ。まだ発生もしていないものを前倒して入れる。これもやはり、財源がどうしても足りないということでの窮余の策だと思っております。 　あと持ち時間五分になりましたから、まとめて申し上げておきたいと思いますが、このイメージ図を見ていただきますと、これでまあ仕方がないかなと思っているのは、左記以外の税外収入で、財投の投資勘定の繰入れ、外為特会の令和四年度剰余金の繰入れ、それと大手町プレイスの売却、合わせると二兆七千四百七十九億円、これを合わせて二兆七千余ですけれども、まあこれぐらいはしようがないかなと思いますけれども、それ以外は、ちょっと理解できないような税外収入です。ですから、そんな意味で、本当に財政力がないんだなというのがよく

○福田（昭）委員　主計局長、充てることはないと今言っているけれども、だって、今までこれは窮余の策ばかりなんだ、なかったら、歳出削減の項目二千億となっているけれども、中身は何にも示されていないんだ、そこに充てられちゃう可能性だってあるじゃないですか。 　もう質疑時間が終わりましたので終わりにしたいと思いますが、終わりに提案をして、今後の質問の中で是非考えていきたいと思っています。 　今我が国の平和と安全を守るために一番重要なことは、アメリカと中国の間に入って、平和外交に徹して、台湾有事を引き起こさないこと、巻き込まれないことだと思っています。そのためには、ポスト国連、国連も機能しなくなっちゃった、ポスト国連と、グローバルサウスのアジアの二か国、インド、インドネシア、これらを加えて、石橋湛山に学んで、遠くを見て、日米、インド、インドネシア、中国、ロシアの平和同盟を是非結んで平和外交に徹する