福田昭夫

○福田（昭）委員　大臣、隣の韓国は四段階入れていますし、アメリカもトランプ以前は入れていました。トランプは企業経営者ですから、自分の会社のために比例税率にしちゃったんですよね。それから、イギリスの、辞めちゃいましたけれども、ジョンソン首相も、コロナで傷んだ財政を立て直すために法人税に累進税率を入れると言っています、まだ入れていないかもしれませんが。ですから、今やそういう時代だと思います。 　ですから、日本の財政が危機だというのにそんなのんきなことを言っていられないと私は思っておりまして、この間も言いましたから言いませんが、経団連の十倉会長の豹変ぶりを見れば分かるでしょう。これは、大企業の、税金が増える企業の経営者だったら、そんなに税金を取られるんだったら、じゃ、社員の給料を上げようかとか、そういうふうに思いますよ。設備投資しようかとか。私も数人の中小企業の社長と話していますが、それはいい

○福田（昭）委員　一千万以下の収入の人たちも、特に一人親方の人たちは、今の適格請求書制度でもちゃんと納税しますよ、そういうふうに、ちゃんと彼らも言っていますよ。ですから、しっかり、そんなにいじめなくてもいいんじゃないかなというふうに私は思っています。小規模事業者にはインボイス制度で多大な事務負担をさせておいて、この後申し上げますが、多額の輸出免税還付金を、輸出産業を始め大企業からは多額の還付金をしておいて、小さな企業からはインボイス制度で事務負担をかける、こういうのは矛盾しているんじゃないでしょうかね。 　その次、時間の関係で行きますけれども、ロですけれども、輸出免税還付金。輸出は免税だから国税収納金整理資金に受入れするのか、しないのかでありますが、国税は全て国税収納金整理資金に受け入れてから、過誤納金などを還付して、正確な税金を一般会計や特別会計又は地方へ支出する仕組みとなっております

○福田（昭）委員　それでは、今まで私が三回聞いても答えてもらえなかったんですが、令和三年度の輸出免税還付金は国と地方を合わせて幾らなのか、教えていただきたいと思います。どうしても教えられないということであれば、教えられない理由をちょっと教えてください。

○福田（昭）委員　そうすると、売上げ一千万以下の小規模事業者より、もっとひどいんじゃないですか。だって、実際に還付しているんでしょう。実際に還付しているのに、輸出に係った消費税がどれだか分からないというのでは、その還付がでたらめだということにもなりかねませんよ。 　だって、消費税法には、輸出は免税とするしか書いておりませんから。何で免税するんだという理由が書いていないんですよね。輸出はどうして免税とするのか、これが、ＥＵがやっているからという理由では理由にならないような気がするんですが、きちっと、輸出は免税とする理由を消費税法に書かなくちゃいけないんじゃないですか。 　例えばですけれども、消費税法にはこう書いてあるんですよね。消費税における非課税取引は大きく言って二つあって、一つは、税の性格から課税対象とならないもの、土地の譲渡及び貸付けなど、有価証券など。それから、二つとして、社会政

○福田（昭）委員　それはいいですよ。いわゆる、ＷＴＯとＯＥＣＤが仕向地主義ということで、今主税局長が言ったようなことを書いてあります。だから、消費税は返すんだということが書いてありますので、それはよく私も勉強しておりますから、それは結構でございます。 　だから、問題は、国内の消費税法、日本の消費税法にきちっと書かないと駄目なんじゃないですか。だって、輸出は免税とするなんということを知っている国民はほとんどいませんよ。しかも、多額に上るんじゃないですか。だって、平成元年に消費税をつくってから幾ら還付したかは教えないんですよ、国は。発表しないんですよ。 　それも、事業主が仕訳が大変だからというのが財務大臣の理由じゃないですか。それを考えたら、小規模事業者がインボイス制度で仕訳するのとどっちが大変ですか。大きな企業の方が事務職員はいっぱいいて、スタッフはいて、ちゃんと公認会計士や税理士も雇え

○福田（昭）委員　大臣、同じ答えを何度もしなくていいですよ。申し訳ないけれども。 　次に、それでは、括弧三ですけれども、消費税のメリット、デメリットについてでありますが、時間の関係で、これは次の機会に回したいと思います。 　ハの、人頭税と同質の消費税を全世代型社会保障の財源とするのか、消費税で財政健全化ができるのかであります。 　先日も指摘をいたしましたが、消費税は消費活動、経済活動に罰金を科すようなものですから、税率を上げれば上げるほど景気は停滞します。しかも、一人頭一〇％と八％を徴収するという、人頭税と同じ性質を持っていますから、税の根本原則である応能負担の原則に反します。累進税率のある所得税や、法人税に累進税率を新設して財政の健全化を図るべきだと思いますが、しかし、こうした考え方が先ほどないというのが分かりましたので、指摘だけしておきます。 　ニですけれども、物価高対策として

○福田（昭）委員　大臣、電気料金は、一旦下がるけれども、またこの春に上がるんですよ。電力各社が値上げ申請しておりまして、また上がっちゃうんですよね。 　それから、この間も申し上げましたが、ガソリン価格等も、トリガー条項凍結を外せば、要するに、予算措置よりも安いお金でガソリンは下がるし、灯油などもそれに準じて下げれば、それでも多分、予算措置を下回ると思いますよ。だって、二か年で六兆二千億だというじゃないですか。それはちょっと、それよりも安いお金でガソリンが下がったり灯油が下がったりすると思いますよ。本当に、ですから、お金の使い方が間違っていると思います。しかも、元売が円安と補助金で過去最高の利益を上げたというんですよ、ガソリンのですよ。だから、ちょっと考え方がおかしいと思います。 　それでは、次に、失われた三十年の原因と解決方法について、残された時間がだんだん少なくなってまいりましたが、

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、鈴木大臣の所信に対する質問だというので、大変楽しみに来ました。 　ただ、時間がありませんので、大臣始め政府関係者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。そのために、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。 　大きな二番目の、令和五年度予算及び税制改正大綱について、これは多分質問する時間がないので簡潔に申し上げておきたいと思っていますが、初めに、子供、子育て支援の強化につきましては、今国会から地方創生特がどうも地・こ・デ特別委員会になるようでありますから、その中でしっかり質問させていただきたいと思っております。 　それから、二つ目のデジタル田園都市国家構想の地方公共団体のデジタル実装の加速化について、一点だけ質問をさせていただきます。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化についてでありますけれども、これを、

○福田（昭）委員　とんでもない話ですね、これは。日本国民一億二千六百万弱の個人情報が全て米国に行ってしまうという話ですよ、これは。こんな危険なことをやっちゃいけません。日本の富がどんどんどんどん外国へ流れていくという話です。これは後でまた特別委員会でやりますけれども、とんでもない話です。指摘をしておきたいと思います。 　それから、三つ目の、防衛力の抜本的強化やその裏づけとなる財源確保と日本の平和外交力の強化についてでありますが、こちらの方も、財源確保の法案が出るようでありますから、こちらは次の財金で。それから、そのほかの、防衛力強化のための２と３、これについては予算の分科会で是非やらせていただきたいと思っています。 　ただ、一言申し上げておきますと、日本はいかなる国とも絶対戦争はしてはいけない、また、できないということです。 　できない理由は二つあります。一つは、財政危機です。もう既

○福田（昭）委員　それでは、一番目の日本経済の現状と財政改革の基本的な考え方について、財務大臣を始め皆さんにお聞きをしたいと思います。 　一つ目は、日本は財政危機ではないのかという話でありますが、今ほど申し上げましたように、今年度末には国、地方合わせて千二百兆円を超える債務を抱えることになりますが、まだ財政危機ではないとどうも財務省の皆さんが言うんですが、大臣、いかがなんですか。