福田昭夫

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は、三大臣の所信についてお伺いをいたしますので、三大臣始め答弁者は簡潔に是非お答えをいただきたいと思います。 　まず、子供政策についてであります。 　岸田政権の子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下で、一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、あるいは、二つとして、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての家庭を対象とした支援の拡充、三点目に、働き方改革の推進とそれを支える、支援する制度の充実ということで、三つの基本的な方向について指示があったということであります。三月末、今月末をめどに、具体的にたたき台を取りまとめるようにという指示だそうでありますけれども、私は、そこで一つ、物足りないなと思っておりますのは、もちろん、一、二、三をやることは重要なことでありますが、なぜ少子化が進んだのか、どうすれば少子化が止まるのか

○福田（昭）委員　大臣、それができないから言っているの。厚労省がそんな考えはないから言っているのであって、そこをちゃんと強力に申し入れないと駄目だと思いますよ。 　では、第二点ですね。第二点は、所得税の壁百三万円と社会保険料の壁百三十万円、これも撤廃して、やはり女性たちがしっかり自立して働く、働ける人は自立して働く、そして税金も納めるし社会保険料も納める、そういうことの、日本の社会をつくり直す必要があると思います。 　今や単身世帯は三割ですよ。ですから、そんなことを考えれば、やはり働ける人は男も女もちゃんと働く、働いて税金も納める、そして社会保険料も納めて、老後は納めた社会保険料をちゃんといただけるような社会をつくっていくということが大事だと思っていますが、いかがでしょうか。

○福田（昭）委員　やはり、男女平等あるいはジェンダー平等というのは、こういうことを制度としてつくることだと思いますよ。そのことだけ申し上げておきます。 　二つ目は、子供、子育て予算の倍増についてでありますが、岸田総理も一晩でひっくり返っちゃったようでありますけれども、この出発台というか発射台はどうするのか。 　例えば、令和五年度当初予算は四・八兆円、こども家庭庁の予算は。令和四年度の補正予算を加えると五・二兆円ですけれども、どっちを発射台にして倍増しようと考えているのか。しっかり骨太の方針が決まらないとできないという話なのかもしれませんが、発射台というのはあるんですか、ないんですか。お答えください。

○福田（昭）委員　分かりました。答えがないということですね。分かりました。 　それでは、二番目、時間がありますので、次に、地域活性化政策について御質問をいたします。 　地域活性化策、特に東京圏への一極集中、これがずっと止められないわけです。それこそ、最初に国が立てた政策は、過疎過密の解消から始まりました。しかし、残念ながら、全くこれは、これも少子化対策と同じで、成果がありませんでした。 　そこで、私、一つ目は、東京圏への過度な一極集中の是正等について、こういう質問になっていますが、これは是正策と考えてください、是正策。これは前々から言っているんですが、地方創生担当大臣、誰もこれを答えてくれた人はいないんですけれども、石破大臣から始まって。 　岡田大臣、私はこういう提案をしているんですよ。それは、作家の童門冬二先生、元東京都の政策審議会の会長もやられた。童門先生が何と言っているかとい

○福田（昭）委員　ありがとうございます。多分、簡単に答えられないなと思っていますけれども。 　それで、実は、要するに、国際競争力といっても、先ほど、コマツが本社を石川県に持っていった、これが大変な効果を表していると。今、それこそデジタル時代ですから、本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、問題は、権力が東京に集中しているから、どうしても東京に、大阪からもどんどん東京へ来てしまったというのが中央集権なんですよ。ですから、そこを、やはり政府が、もうちょっと民主的な、そういう政府になれば、もう本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、答えはいいですけれどもね。 　二つ目ですけれども、これは回答は要りません、要望だけしておきます。実は、東京都内の大学の地方移転と魅力ある地方大学の創出についてであります。 　魅力ある地方の大学の創出については触れてありますけれども、思い切って

○福田（昭）委員　それでは、政府調達も、（ｂ）の政府の権限の行使として適用されるサービスも、これは今、米国の四社が受注しているわけでしょう。受注するというか、ガバメントクラウドを作っているわけでしょう。（ａ）の政府調達が政府のガバメント、それから（ｂ）が地方公共団体のガバメント、どっちもアメリカの四社がデータセンターを造る、こういうことになっているわけでしょう。 　そうすると、当時の、今話題の高市総務大臣が記者会見の中で、中国の業者は信用できないが、米国の業者は信用できるから米国の業者を選んだとして、クラウドサービスをアマゾンウェブサービスに採用することにしたというような発言がありますけれども、それは本当でしょうか。

○福田（昭）委員　通告がなくたってこれぐらい分かっていなくちゃ、デジタル化、進められないんじゃないの、基本的に。 　いいですか、だって、これ、アメリカの業者四社を指名したんですよ、政府は。何で指名したんだか、何か分からない理由を言っていますけれども。この後言いますけれども、だって、これ、政府は、スノーデンの告発、これを承知なのか承知じゃないのかということは後で申し上げますが、第二点目ですね。 　じゃ、このデジタル協定を結んだのは、当時、安倍総理と、担当は茂木外務大臣のときかどうか、教えてください。

○福田（昭）委員　これはちゃんと通告してありますからね。答えられないとおかしいですよ。 　それで、これがもし本当だとすれば、私は、日本の富を失う大きな過ちを犯したということになると思っています。河野大臣もそれを御存じかどうか分かりませんし、どういうふうに理解しているか分かりませんが、河野大臣の所信には、二〇二五年度までに、地方公共団体の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、このように、まさに二〇二五年までにアメリカの業者が作るガバメントクラウド、データセンターだそうですが、これを使って地方自治体の、公共団体の基幹業務を動かす、こういうことになるんですが、これでいいんですか。

○福田（昭）委員　先ほどの質問の話、聞いておりますと、アメリカの業者は四社指定したんですけれども、アマゾンしか実際、八件ですか、八か所、実施していない、こういう話なんですよね。 　では、それは都道府県ですか、それとも市町村ですか。その区別、これは通告していませんが、それぐらいは分かるでしょう。

○福田（昭）委員　全て市町村がやっているということですよね。 　それでは、その後、時間の関係でどんどんはしょりながら行きますが、第三点、政府と地方自治体のガバメントクラウドとして、米国の一社しか今やっていないそうですが、米国の業者が国内にデータセンターを造ってやっているということであります。共に、サーバーがぎっしり並べられたデータセンター、巨大なデータセンターをアマゾンが造っているという話なんだそうであります。 　こうしたことで、実は、先に行きたいと思いますが、第四点ですね。第四点は、地方自治体の二十の基幹業務のアプリケーションはどこの国の開発業者が作っているのかであります。 　これはまだ、これからのようでありますが、資料の一を御覧いただきたいと思いますが、地方の自治体の基幹業務というのは、二十というのは、この上の枠の中の、米印があるように、国民にとって大事な住民基本台帳、戸籍、戸籍