福田昭夫

そうすると、特に栃木県などは、放射性指定廃棄物に一万ベクレルを超えるものもあるんですよ。これを栃木県の最終処分場候補地に、そこへ処分しろと言うんですか。やはりこれは福島第一原発の敷地に持っていくほかないんじゃないですか、どうなんですか。

確かに、放射性物質の汚染対処特措法によっては、国や自治体が除染を行うことになっております。しかし、除染を行っても、最終処分場は五県とも、どこも造ろうとしないわけですよ。そうでしょう。そういう中で、これはやはり排出者責任を徹底しなければ、原理原則を壊すことになりますね。これが本当に今後に悪影響を及ぼすことになると思っています。 　ですから、そういう意味では、もし本当に、それこそ政府は、処分するレベルを、八千ベクレル以下は一般廃棄物の処分場で処分してもいいよとレベルを下げてまいりましたけれども、しかし、八千ベクレルといったら本当はかなりの濃度の放射性物質であって、それでも自治体は処分したいから一生懸命処分しているところがあると思いますけれども、しかし、栃木県には一万ベクレルを超えるものがあるんですよ。これは簡単に八千ベクレルを下回るようなほど、そんな簡単に実は濃度が下がるわけではありません。

おはようございます。立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は一般質疑なので、現下の我が国が抱える重要課題について政府の考えをただしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、我が国の政府は財政破綻するのかということであります。一つ目は、政府が公表した国民経済計算年次推計、ストック編の、二〇二三年、令和五年度の貸借対照表では四千百五十八・四兆円の資産超過となっているが、それは本当かどうか教えてください。

今内閣府から答弁がありましたけれども、何とこれは二〇二二年度末に比べると百六十一・九兆円、四・一％増加をして、八年連続で増えて、比較可能な一九九四年以降で最高となったということなんですね。その原因は、地価が上昇し、株高で金融資産の評価額が上がったということなども影響していると内閣府は発表いたしております。何と、国富は住宅とか工場とか土地などに金融資産を加えた資産から負債を差し引いた総額だそうでありまして、国全体で蓄積されている富の総額を示すそうであります。政府などの各部門も合算する、国内総生産、ＧＤＰ統計の一部として内閣府が公表しているものだそうであります。 　こんなことを考えますと、とてもとても財政破綻するような状況にはないんじゃないかと思っておりますが、実は、日銀が今年の三月二十一日に資金循環統計を発表いたしましたけれども、こちらの方も、国内に持っている全金融資産は何と四千八百兆円を

いろいろ心配の種は尽きないんだと思いますけれども、しかしながら、世界のこうした保険機関などが我が国のＣＤＳをＧ７の中でもドイツに次いで二番目に低い水準であると評価しているということは、やはり我が国の国債発行力はまだあるというふうに考えていいのかな、こういうふうに思っております。 　残念ながら亡くなってしまいましたけれども、それこそ一生懸命「ザイム真理教」などを書いておりました森永卓郎先生、卓郎先生は、今、日本の国は積極財政でやらなきゃ駄目だ、こう言っておりますが、しかし、その森永卓郎先生が、幸いですよ、幸い財務省が均衡財政、緊縮財政でやってきたから毎年新規国債を百兆円出しても十分余力がある、こんなことまで言って、書き残して、残念なら亡くなっていきました。そんなことを考えると、今はトランプの大変な関税戦争も始まって、ここはしっかり支える力があるんじゃないかなと私は思っているところでございま

今お聞きのように、上期だけで十五兆八千億円。順当なら下期を加えると三十兆円を楽に超えるということでありますが、下期がどうだったかということについてはこれから確定してくるんだろうと思いますけれども、私の予測というか推測では多分三十兆円前後、三十兆円を超えてしまうんじゃないかと私は見込んでおりますが、これがどうなるかは後で確定してくる話だと思っています。 　そんなことを前提に、四つ目でありますけれども、国際収支、経常収支が黒字で、発行している国債が全て自国の通貨建てで発行している国で財政破綻した国は歴史上ない、こう言われておりますが、いかがでしょうか。また、ギリシャやアルゼンチンはなぜ財政破綻したのか、その理由が分かっていたら教えてください。

それでは、今、ギリシャとアルゼンチンの例、そしてロシアの例を言っていただきましたが、そうすると、自国の通貨建てでも財政破綻することがある、こういうことなんですか。

そうすると、ロシアはルーブル建てで発行していて、そっちは駄目になったけれども財政破綻はしないんですか。

そうすると、ロシアはその後、国債は何で発行しているんですか。

現在は自国通貨建てで発行している。どうやって回復しちゃったんですかね。それは分からないですよね。 　多分、そういう意味では、基本的にいろいろな条件があるんだと思いますが、日本のようにしっかりとした、いわゆるそれを支えるような金融資産がなかったということだとか、あるいは諸外国との経常収支がずっと黒字が続いていなかったとか、そういうことがあるんじゃないでしょうか。日本の場合は何と四十三年間も黒字で、二〇二四年も黒字だと四十四年間黒字が続いている、こういうことで、先ほどからの、金融資産が非常にたまっているということなんですよね。ですから、それと比べるとアルゼンチンやロシアはきっと全然問題にならないような状況なんじゃないでしょうかね。そこだけは指摘しておきたいと思います。 　そこで、今回の米国の追加関税措置による世界貿易戦争はなぜ起きたと考えておりますか。非関税障壁をつくっている付加価値税、消