福田昭夫

○福田（昭）委員　ちょっと余りにも無責任じゃないですかね。もし、十二月一日までに本当に半分以上の方が利用しない中で紙の保険証を廃止してしまうなんていうのは、やはり厚生労働省としても一大汚点をつくるという話になると思いますよ。よく考えた方がいいと思います。 　それから五つ目ですけれども、ＳＩＭ再発行等を利用した携帯電話番号の乗っ取り事件の防止策はあるのかということで、お伺いをしたいと思います。

○福田（昭）委員　何か、先日この被害に遭った本人からお話を伺いましたけれども、被害に遭ったはずなんですけれども、被害者がいないというとんでもない話を伺って、ですから、これが事件にならないというのでびっくりしておりますが。こんなことがもし事件にならないということになれば、こんなことをやる人がまたたくさん出てくるということも考えられますから、ここはしっかり、やはり警察庁とも連絡を取って、こういう犯罪が起きないようにする必要があると思いますが、今の話ではとてもそれができないような気がしておりますので、是非これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の問題についてでありますが、一つ目と二つ目、昨日も答弁していただきましたので、簡潔にお答えください。 　まず一つは、統一、標準化が二〇二五年度末に間に合わない自治体の現状と、間に合わない理由は

○福田（昭）委員　それでは次ですけれども、米国の大手クラウド四社が政府と地方自治体向けのガバメントクラウドの事業認定を受けているわけでありますが、政府と地方自治体の四社の利用状況はどうなっているのか、利用状況だけ簡潔にお答えください。

○福田（昭）委員　これではっきりしたのは、アマゾンが独占状態だ、こういう話であります。 　そんな中で、四つ目ですけれども、公正取引委員会は、欧州のデジタル市場法のように、クラウドサービスを提供する巨大ＩＴ企業の規制を考えていない、今回の新法では考えていないということでありますが、今後は法制化を考えるのか、考えないのか、簡潔にお答えください。

○福田（昭）委員　ちょっと遅いんじゃないでしょうかね。 　御案内のとおり、ＥＵはデジタル市場法に続いて、五月二十一日には、世界初のＡＩ包括規制法も制定をして、これについてはＥＵ域外も適用するというようなことが報道されておりますけれども、日本も引き続きやはり作る必要があるんじゃないでしょうか。指摘をしておきたいと思います。 　次に、ガバメントクラウドの問題点について、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二番目と五番目をお聞きしたいと思います。 　資料の三に大変な記事が出ておりますけれども、この中身が本当なのかということも含めてお聞きしたいと思いますが、まず、日本のガバメントクラウドはもはやアマゾンの独占となっており、行政の機微情報が米国に筒抜けになるとの指摘がありますけれども、そういう認識が河野大臣にはございますか。お聞きをいたします。

○福田（昭）委員　大臣、米国にはＣＬＯＵＤ法という法律がありまして、捜査当局の判断次第で、アメリカのＩＴ大手のデータを自由に見ることができる、こういう法律があるんだそうです。御存じですか。

○福田（昭）委員　前回の質問のときに、河野大臣は、スノーデンの日本に対する警告を、謀略論にはくみしないということで、全く無視をしておりましたけれども、しかし、そんなことでは私は大変なことになると思います。 　実際に、この内部の人が、日本の行政の機微情報も米国に筒抜けになる、こういうふうに認識をしているわけでありますから、そこはちゃんと考え方を改めた方がいいと思います。 　じゃ、二つ目ですけれども、二つ目は、政府と地方自治体のクラウドを米国大手四社に任せることによって、国の富、国富の流出とデジタル主権が失われるという認識は河野大臣にありますか。お伺いします。

○福田（昭）委員　今、それこそスノーデンの告発以来、世界の各国は自分の国の自前のやはりデジタル業者を育てるということに、実は方向性が行っているんですよね。ですから、日本だけ、要するに、ほかの国のデジタル業者は心配だけれども、米国の業者だけは安心だって話は私は通じないと思っていますよ、基本的に。 　ですから、それはやはり日本独自のデジタル業者を育てて、自前のクラウドをちゃんとつくるべきだと思います。サクラ何とかというのも入っているそうでありますが、しかし、それについては何かいろいろ……（発言する者あり）別にいいじゃないですか。だって、これは……（発言する者あり）余計なことを言わないでください。

○福田（昭）委員　それで、そのサクラ何とかというのは本当に、あれですよ、ちゃんとまだ……（発言する者あり）いや、国産が大事だと言ったって、これは、だって、まだちゃんとシステムも開発できていないんだから、これからの話。（発言する者あり） 　それで、委員長、ちょっと止めてください。

○福田（昭）委員　それで、まず、やはりしっかりと国産のあれも育てるということが大事だと思っていますし、問題は、やはり、この米国の、だって、あれですよ、それこそ、情報の専門家ならみんなよく分かると思いますが、だって、一度預けた情報というのは返ってこないんですよ、もう。ですから、まさに、いかに国産のちゃんとした業者を育てるということが大事だというふうに思っております。 　そんな中で、デジタル収支の赤字、それから所得収支の赤字、どちらかですね、デジタル収支の赤字が広がるか、あるいは、最近米国の四社が四兆円も投資をして、日本にデータセンターなどを造ると言っておりますから、そうなると、やはり所得収支の赤字が増えるということになるんだと思います。 　そうなると、せっかく国が一生懸命不公平な税制などをつくり、ため込ませたお金なども、実はここから流出していくということもありますので、ここはやはり、総合