柏原裕

お答えいたします。 　現行の国家安保戦略におきましては、我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保すること、また、経済成長を通じた更なる繁栄を実現し、他国と共存共栄できる国際的な環境を実現すること、また、普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を擁護し、自由で開かれた国際秩序を維持発展させることなどを、我が国が守り、発展すべき国益として明示しているところでございます。 　その上で、国家安全保障戦略におきましては、こうした我が国の国益を確保できるようにするための安全保障上の目標というものを規定してございます。この目標の一つとして、有事等の発生を阻止すること、また、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合も、これを阻止、排除し、かつ被害を最小化させつつ、我が国の国益を守る上で有利な形で終結させることなどを明記しているところでございます。 　いずれにいたしましても、現在、

お答えいたします。 　前回の有識者会議、当時、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議という名前でございましたけれども、この会議におきましては、当時、国家安全保障戦略等の三文書策定に向けて、防衛力の抜本的強化の目的や必要性、また研究開発、公共インフラ、サイバー及び国際的協力の各分野における縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化に資する取組、こういった点などを含め、高い見識を持つ有識者の皆様から多様な視点から活発に御議論をいただいた経緯がございます。このことは、三文書に関する政府の検討を進める上で大変有意義でございました。そして、このことは今回にも生きる教訓であるというふうに考えてございます。 　今回の有識者会議におきましても、本年中の国家安全保障戦略等の改定に向けて、高い見識を持つ有識者の皆様に多様な視点から活発に御議論いただきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　前回の有識者会議におきましては、二〇二二年の九月から十一月にかけて四回にわたり有識者の皆様に御議論をいただきまして、当時取りまとめという形で提言をいただきました。この文書を踏まえまして、政府として三文書を策定したということでございます。 　この内容につきましては、非常に政府にとって示唆に富むものが多く含まれてございまして、実際に有識者の皆様から御提言いただいた内容がそのまま安保戦略の中に規定されたり、あるいはそれを踏まえたものが規定されたという経緯がございまして、政府としては大変有意義だったというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、政府としては、四度にわたり有識者会議を開催いたしまして、有識者の皆様に御議論いただきまして、大変有益な示唆あるいは提言をいただいたというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました二点についてでございますけれども、政府としても、それなりの時間を取って有識者の皆様に御議論いただく機会を設けられることが望ましいというふうに考えているというところでございますし、また、各会合の議事要旨につきましては、適切な形で対外的に公表をするという方向で考えてございます。

お答えいたします。 　今回の有識者会議のメンバー個々の委員の選定理由につきましては、これは総合的な判断によるものでございますのでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、様々な分野から高い見識を持つ有識者の皆様に御参加いただき、多様な視点から活発に御議論いただくということは大変重要だというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　先ほどの委員からの質問の中にもあったかと思いますけれども、国民に対する説明責任をしっかりと果たすということは政府としても重要なことだと思っております。 　こういうことからいたしましても、有識者会議のメンバーには、多様なバックグラウンドを持っている方に入っていただくことが適当だというふうに私としては考えてございます。

お答えいたします。 　まず、防衛装備品の海外移転につきましては、一九六七年の佐藤総理大臣による答弁及び一九七六年の三木総理大臣による答弁を受けて、実質的に防衛装備品の移転を認めないこととなった経緯がございます。その後、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により防衛装備品の海外移転を認めてきておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、例外化措置が増加していくことが予想されたため、二〇一四年に、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、政府として防衛装備移転三原則及び運用指針を策定した経緯がございます。 　委員御指摘の五類型は、この防衛装備移転三原則の運用指針において明記されたものでございます。当時の国家安保戦略で、我が国の取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことを踏まえ、海外移転を認め得る完成品として救難