関谷毅史

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気候変動は国民の命と健康に直結する重要な課題と認識しております。 　環境省では、気候変動適応法に基づきまして、今年二月に公表しました第三次気候変動影響評価報告書において、全七分野の一つとして健康分野についても評価を行いました。 　前回の評価に比べますと二百二十四件の新たな文献を含む合計三百九十件の文献を引用し、熱中症や感染症はもとより、メンタルヘルスへの影響、あるいは自然災害に起因する健康影響などについても評価を行い、健康に様々な影響が生じる可能性があることが明らかになりました。 　こうした健康分野における影響を含めまして、本報告書を踏まえ、関係府省庁と連携し、令和八年度中の気候変動適応計画の改定に向けて検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　先ほどもお話をしましたとおり、第三次の気候変動影響評価報告書の健康分野におきましては、暑熱や感染症による影響のほか、大気汚染との複合影響、メンタルヘルスへの影響、自然災害に起因する健康影響など、現時点で十分な知見が収集できる様々な項目につきまして、重大性、緊急性の観点から評価を行っております。 　今後行います気候変動適応計画の見直しにおきましては、こうした健康分野への様々な影響を含む本報告書における評価を踏まえまして、関係省庁と適応策を検討してまいります。 　また、指標につきましては、科学的知見も踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　本年二月に公表しました気候変動影響評価報告書の取りまとめに当たっては、影響を強く、特に強く受ける地域や対象など、脆弱性の観点からの知見についても収集を行いました。具体的には、高齢者の暑熱による死亡リスクの増加、気温上昇による循環器疾患の患者、小児、胎児、糖尿病患者のリスク増加等に関する文献の知見を取り入れております。 　一方で、報告書では脆弱性に関する科学的知見が限られている分野があるというふうにしておりまして、今後更に知見を充実させてまいりたいと考えております。 　また、脆弱性を踏まえた施策として、環境省では、例えば高齢者等に対して熱中症予防のための見守りや声掛けが進むよう、地方自治体の取組の支援を行っているところであります。 　気候変動適応計画の見直しに当たりましては、こうした取組の推進の観点から、科学的知見も踏まえながら関係省庁と連携して検討を進めてまい

お答え申し上げます。 　環境省では、デコ活の取組の進捗状況に関する調査を実施しております。本年一月の調査でもデコ活が十分に認知されているとは言えない、そういった状況でございます。 　他方、内閣府が昨年実施いたしました気候変動に関する世論調査によりますと、回答者の約九割が二酸化炭素などの排出を減らす取組をしたいというふうに回答しておりまして、国民の意欲は非常に高いというふうに考えております。 　環境省としては、デコ活における官民連携協議会でありますデコ活応援団に参画している約三千八百の団体等とともに、国民の排出削減の取組を後押しし、行動変容を促進してまいります。 　また、認知度に関しましては、今後、住宅あるいはファッションなどといった暮らしの各分野における取組と接点の多い世代などに合わせたＰＲ、コミュニケーションなどを行いまして、消費者の目に留まる情報発信を強化することでその向上を図

お答えいたします。 　所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。 　具体的には、今委員からもお話がございましたＪＣＭ、そのパートナー国との間でＪＣＭをパリ協定の六条に沿った形で実施しているというところでございます。

お答えいたします。 　補助金でございますけれども、今年度の予算をもちまして公募をいたしまして、先月、十一月に三つの自治体において、学校体育館等の公共施設の屋根に設置するということで採択をしたところでございます。 　また、需要に関しましては、昨年十一月にまとめました次世代型太陽電池戦略の中で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を目指すというふうにされてございます。

お答えいたします。 　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて重要と考えてございます。 　現在、政府としては、例えば、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定及び事業者の公募制度を運用しており、国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。また、国が事業者を公募する際には、事業者が提案する電気の供給価格に基づく価格評価点を設ける等の取組により、国民負担の抑制を図っているところであります。 　また、本年六月に成立いたしました再エネ海域利用法の一部改正法において、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組み等が導入されたところでございます。 　環境省としては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、適正な環境配慮を確保しつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、関係省庁と