道下大樹

○道下委員　これについては、法律施行は二年ということになっていまして、その間にということで、速やかに関係府省庁間で協議をして策定しなければならない、そして周知、広報に取り組まなきゃいけないというふうに思いますが、私は、こうした省庁間の策定に向けた連携、協議というものも大変重要かと思いますが、その前に、やはり、親権に関して関係となるであろう当事者の方々の御意見をしっかりと踏まえた上で、ガイドラインやＱアンドＡを作らなきゃいけないというふうに思っております。 　参議院の附帯決議において、「ガイドラインの策定等に当たり、ＤＶ・虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすること。」という明記がなされました。これは大変重要な一文だと思います。 　そこで、法務省として、今後、ＤＶ被害者等の意見をどのような形で聴取するのか、何か今の段階で予定はあるのか、これについては中野政務官

○道下委員　法案などを策定する段階では、審議会等で大まかなものを作った段階でパブリックコメントを募集するということでありますけれども、このガイドラインやＱアンドＡに関しては、そういったパブコメなどを募集するという法的根拠というか義務はないということでございますが、これは大変重要な案件でございますので、義務ではありませんが、是非ここの附帯決議にのっとって、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることということで、まずは、私は、ガイドラインを作る前に、ＱアンドＡを作る前にしっかりと、いつからいつまで御意見を求めますというような期間を設けて、そして、それを受け止めた上でガイドラインやＱアンドＡを策定し、できればこういった形でまとめて、固めていこうと思いますがいかがでしょうかというような、二段階の意見を聴取するような取組をお願いしたいというふうに思っております。 　是非、これは意見にとどめさせていただきま

○道下委員　今の数字を単純計算すると、技能実習制度においては、女性の割合は、半分以下ですけれども、四割程度かなと思いますし、特定技能においては約半分弱ということでございます。 　そして、年代別割合に関しては、技能実習制度の方が、二十九歳以下、三十歳未満ということですよね、そうすると七二％。三十歳代も含めたら、本当に、特定技能の方々も含めて、年代で考えれば、結婚し、妊娠、出産というような年代層なんですよね。 　そういった方々がこれだけ働いている中で、また、今国会でも、我々立憲民主党が提出した法案では、家族帯同は、最初から二年後以降は家族帯同を認めるというふうになりましたけれども、残念ながら、政府案は、八年までは認めない、八年間は認めないという内容でございました。 　そう考えると、私は、まだまだ、特に女性外国人の方々に日本に来ていただいて、働いて、そして、普通考えるであろう、家族を持ちた

○道下委員　今、個別の状況に応じて対応しているということで、様々な場合の話をしていただきましたが、これは、今後もやはり、選ばれ、そして日本で働き、技術を、そして日本語力を高めていただいて、働き続け、そして住み続けていただくというのが今回の法改正の趣旨だと私は思っていますので、この点については更なる柔軟な、法改正なり法の解釈なり、こういったものが必要だと思います。 　女性外国人労働者の更に働きやすい法制度、環境づくりが必要だと思いますが、法務大臣の決意も含めて伺いたいと思います。

○道下委員　残念な痛ましい事件、ニュースが起こらないように是非取り組んでいただきたい。受入れ企業や監理団体からの、子供を妊娠、出産したら強制帰国だよというような脅しなどがあって、トイレで産んでしまわざるを得ないだとか、そういう悲しい事件が起きないように、是非取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、再審法に関する諸問題で警察庁の政府参考人に来ていただきまして、ありがとうございます。ちょっと質問をさせていただきます。 　警察の未送致書類等の扱いについて、鹿児島県警が、再審などで不利にならないよう、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんなどと記載されていた、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題でございます。これは昨年、一部報道がありました。 　これについて、個別ではなくて、こうした内部文書を

○道下委員　鹿児島県警と同様の内部文書は、他の県警などではなかったということでよろしいですね。

○道下委員　先ほど井出委員もお話がありましたけれども、捜査における様々な書類とか証拠というものは大変重要なものであり、それが、組織の観点からそれを廃棄だとか、そういう風潮が警察内部にある、これは、はっきり言って、国民の安全や利益も人権も脅かすものでございますので、こういったものは絶対に起きないように、今後も適切な管理等を呼びかけていただきたいというふうに思います。 　ほかにもいろいろと質問したかったんですが、来ていただきました皆さん、済みません、質問できずに。 　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹と申します。 　今日は、五名の参考人の皆様、本当にお忙しいところをお越しいただき、また、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　二〇〇〇年の地方自治法改正によって多くの法定受託事務を残し、自治体の財源を削って機能を弱めてきたという指摘もありますけれども、しかしそれでも国と自治体の対等、協力を掲げて地方自治が発展されていった、地方分権が進んでいったということは私も認識をしているところでございます。しかしながら、今回の地方自治法改正における特に指示権の導入というところが非常に問題ではないかということが、多くの識者の方々、また地制調の中でも議論があり、我々の党内での議論、そして多くの専門家の方々からも御意見があり、今日の参考人の皆様からの御意見の中でもそういったものがあると思います。 　

○道下委員　どうもありがとうございます。 　個別法の改正、私は、今回それをまずやってから、それでも必要であればこういう指示権の必要性があるかないか議論して法案を作るかもしれない、そういうふうに流れるべきだと思っているんですけれども、個別法の改正についてはまず国会で議論されていないので、余りにも一足飛びというか、すぐに指示権に移ってしまっているということは、私は政府の動きは危惧をしているところでございます。 　次に、まず村井参考人に伺って、その次に礒崎参考人に同じことを伺いたいと思います。 　村井参考人は補充的な指示というところを非常に何度もおっしゃっております。全国知事会長名の声明が今年の三月一日、さらに、その後、五月十日に国の補充的な指示の制度化についての提言というのがありました。国の補充的な指示について慎重というか、必要最小限度の範囲とすることというふうに、この点は、危機感という

○道下委員　どうもありがとうございます。私も礒崎参考人のお考えと全く同一でございます。 　次に、村井参考人に伺いたいと思います。 　私は、いろいろな大臣からいろいろな指示が出されて、情報の共有とか要求がされた本当にただでさえ人数が足りない自治体において、緊急対応、要求とか指示に追われてしまったり、若しくは国から自治体への指示を待つ指示待ちということで現場対応がおろそかになってしまう、遅くなってしまうのではないかという懸念も持っているんですけれども、その点について現場からの御意見をいただきたいと思います。