道下大樹

○道下委員　是非とも、検討して、政策として実現していただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、税制なんですけれども、昨年十二月九日に、鈴木大臣、お忙しいところを、私ども立憲民主党の、二〇二三年度税制改正についての提言、申入れを受けていただきまして、ありがとうございます。今日、皆様にお配りしている資料でございます。 　コロナ禍、物価高騰で困難な状況にある個人、事業者等への支援ということで、先ほど末松議員にもありました、インボイス制度の廃止、少なくとも導入延期、また時限的な消費税減税と税制全体の見直しなどがあります。また、一部企業の過大な内部留保が賃上げに回るように、税制等を強化すること。また、ＮＩＳＡの拡充、同時に、所得税、金融所得課税の累進性強化などがあります。また、配偶者控除などにより就労調整が生じないように、当面は控除額の引上げ、中長期的には人的控除の抜本的見直し等、そ

○道下委員　ちょっとその点について伺いたいんですが、それは、いわゆる雑損控除と同様の扱いということでしょうか。つまり、所得から控除を引く順番なんですけれども、雑損控除は最初に引かれるんですけれども、それは最初なんでしょうか、後なんでしょうか。

○道下委員　最初の方ですよね、最初に引かれるんですよね。

○道下委員　我々は、また特に中小企業と取引する税理士会、税理士政治連盟なども、これは雑損控除とは別にして、そして、これは最後にすべきだと言っているんです、控除を引く順番を。 　なぜかというと、災害による損失というのは膨大です。それが先に控除として引かれたら、それでもうほかの控除がなくなってしまう。繰り越しても、それが先になったら、その損失控除を受ける額が最初に、そして、繰越しが延びたとしても、そのほかの控除が、今度、期間が短くなって、引かれるべきものが期限切れで引かれなくなるということなので、これは、いろいろな控除を先に引いた上で、そして、そういう災害による損失控除を後、一番最後に引いて、それで、引いてもまだ残っていたら、それを翌年、翌年、翌年に繰り越す、それを五年とか十年に延長すべきだというのが我々や税理士会等、また多くの方々の意見なんですよ。 　だから、今回はちょっとだけ手を加えた

○道下委員　時間が来ましたので終わりますけれども、本当に、金融所得課税に関しては余りにも範囲が狭過ぎる、そして、賃上げに向けた抜本的な税制改正だとか、まだまだ足りません。是非ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。