塩村あやか

一点質問したことが抜けていて、これに書かれていることの認識いかがですかとも聞かせていただいたと思うんですが、いかがでしょうか。

何かちょっと、そういう、ここに書いてあることの指摘は、書いてあることについてはできないっておっしゃったんですけど、言うても、私たちダイレクトに今トクリュウ問題に取り組んでいる中で、こうした分野についての取組というのは必要ではないかというふうに思っているわけなんですね。それについてやっぱり認識が聞けなかったというのは残念だなというふうに思っております。これ以上は追及しませんけれども、こうした指摘がされるということ自体が懸念を生むことがないように取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　いろんなことがあって、接触をするような捜査もあろうかというふうに思います。それをもってこう書かれているのであれば、それは確かに行き過ぎ、書き過ぎなのかもしれませんけれども、懸念されているようなことが、その商業的なつながりとかというようなものがあるのであれば、経済的なつながりか、ちょっとそれはさすが

ありがとうございます。組織浸透型の脅威と見ているのかどうかの御答弁はなかったんですが、しっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 　前にもお伝えしたかもしれませんけれども、警察の中にも何人もそういった人がいるんだよというようなことは聞いているところでありまして、まさかと思ったら、本当に逮捕されてしまったわけなんですよね。ほかにもいないのかとか、それはしっかりと調査をしていただいて、トクリュウに対峙をして国民を守っていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。 　それでは最後に、副長官、お待たせをいたしました、お伺いをしたいというふうに思っております。 　トクリュウ、なかなか対応するのが難しくて、今一生懸命取り組んでいただいていると思うんですが、今、同じ副長官に露木さん、前の警察庁の長官の方が官房副長官になられております。私はそのときに悪質ホスト

期待をしております。頑張ってください。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。 　私は、今日、大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。 　通告の順、少し変えさせていただきまして、一番最初に城内大臣にお伺いをしたいと思います。通告の十五、十六になります。全世代型社会保障についてでございます。 　こちらの改革工程というものを読ませていただきました。それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。 　まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこ

ありがとうございます。是非、後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次にお伺いするんですが、東京など都市部で懸命に働いている現役世代の中には、ふるさとにお父さんやお母さん、そして親族を残して上京してきた方が大勢います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。 　そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。 　一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。 　そこで、大臣にま

ありがとうございます。連携して取り組んでいただけるということで、是非実現がするように大臣に後押しをお願いしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続いてなんですが、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。通告の順番、一番に戻らせていただきます。 　大臣は、所信表明におきまして、第六次男女共同参画基本計画に基づいて、女性特有の健康課題の対応を着実に実行していくと決意を述べられました。 　まず、更年期障害についてお伺いをいたします。 　昨年の本会議、私、高市総理にお伺いをさせていただきました。高市総理の御答弁、更年期のしんどさ、本当に自分の言葉で語っていただいて、私はちょっとぐっとくるものがありました。どれだけ大変だったんだろうということが御答弁からも分かりました。しんどい思いをして、そして社会の理解もやっぱり十分じゃなかった旨を答弁されたわけなんですが、

御答弁ありがとうございます。 　通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。

ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。 　資料の二、左側を御覧ください。 　四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。 　この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。 　ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。更年期に低下をする

ありがとうございます。 　多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。 　なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。 　あともう一点なんですが、日本でも一三・八％の使用率があるというふうに今、調査がある、結果があるというふうに副大臣お答えいただいたんですが、これ、どのコホートになっていますかね。