塩村あやか

私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。 　一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。 　ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ

ありがとうございます。やはり経済的な損失って大きいわけですよね。 　何事も経済的な損失だけで語るのはよくないというふうに私は考えているんですが、両方ともハッピーになるんだったら、きちんとこの政策、前に進めていくべきだと思う中で、経済的な損失の面からも考えて、認識を政府には、特に厚労省、していただきたいなというふうに思っています。経産省の管轄になってくるから、やっぱりそこの部分って連携が取れていないからばらばらになっているんじゃないかなという認識を受けておりますので、しっかり横串を通して考えていただきたいと思っています。 　中医協の話あったかもしれませんけれども、最終的に診療報酬が判断される、そこで決まっていくというものは私も承知はしているんですが、その上で前提となる政策認識、少し述べていただいたと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。 　四問目なんですが、このＨＲＴなんですが、

ありがとうございます。 　明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、であるならば、次に問われるのはこれを進めていく制度だというふうに考えます。何度も申し上げますが、女性の知識不足だけが原因ではなくて、最大の壁は日本の医療制度そのものにあるというふうに考えています。 　資料の五、御覧ください。 　更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。頭が痛いとか腰が痛いとか、もういろいろ症状があって、それをちゃんと適切に診断していくということが、もう難しいといいますか、時間が掛かるといいますか、煩雑という言葉になってくるそうなんですが、ＨＲＴを始め治療には、専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。 　しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。資料中央の下にある黒囲みの現在と

ありがとうございます。そのとおりなんですよね。 　ここまで聞いていただけたら、ああ、なるほど、進まないのは、日本の中でまだまだ女性たちがこういった治療があるということが知らない、分からないということと同時に、じゃ、何で知らないのかなというときには、医療側の制度、仕組みにやはり今問題があって進んでいかないという状況ということを皆様に分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。 　こうした特性がある現行制度における評価の在り方がやっぱり課題になっていることをこれ認識していただけているのか、端的にお答えいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　あれ、さっき、でも、有効性とかあるってお話だったのに、なぜそこが確認できなかったんだろうというふうに思いますし、海外と比較したときに、しっかり前に進んでいて、そして日本で調査をしても、両方受ければ皆さん改善しているということも分かっているのに、なぜそこでだけそういう結果になってしまうんだろうというのはやっぱり不思議に思いますし、こうしたことを早く変えていただかないと、基本的には人口の半分は女性であって、若返っていく人はいないわけですから、みんな年を重ねていくわけです。年を重ねていけば更年期になってくる、私もそろそろ更年期じゃないかなというふうに感じている中で、この問題というのはどうなっているんだろうと調べたときに、やっぱりこういう問題があるんだというふうに実感しました。 　今、高市総理も、自身が経験したこと、そしてなかなか、男性社会の中でお仕事をしてきて、最初

ありがとうございます。関係学会とか関係する皆さんの声、しっかり受け止めて、前に進めていただきたいと思っています。 　私、業界の代弁をしているわけでは全くなくて、何度も言うんですが、人口の半分は女性であり、若くなっていく人はいない中、基本的にはみんな更年期を迎えていくわけなんです。 　こうした問題、今女性たち、働く女性増えておりますので、働く女性たちの助けになる療法だと思いますし、あと、家庭生活の中でも、しんどい思いを抱えながら家事や育児があると、やっぱり笑顔消えていくと思うんですよね。男性の更年期の問題もありますが、今回はこの女性のＨＲＴの問題挙げておりますけれども、お母さんとか妻がおうちで笑顔が増えれば家族の笑顔も増えていくというふうに私は考えておりますので、積極的に前に進めていただきたいというふうに考えています。 　最後に、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。最後というのは、こ

ありがとうございます。 　最後にもう一点確認させてください。 　これやっぱり、女性医師を増やすとか職場に啓発していくということを今御答弁いただいたんですが、結局のところ、啓発したところで、病院に行っても、お医者さんたちが管理料がないとちゃんとやろうというモチベーションにならないわけですよね。時間ばっかり掛かってということになると、前に進まないわけなんです。 　やっぱり、この管理料とか、しっかりお医者さんの方でやるモチベーションになるということが必要になるので、ここの検討をしていただきたいというふうに改めて聞きたいということが一点と、このお話、この管理料をしっかりとやることによって、更年期対策、職場の方もやってもらっていますよね、やってもらっているのよく分かっているんです。ポータルサイトで見させていただきました。やっぱりこっちの制度、仕組み、病院の方をしっかり整えていくためには、その診

ありがとうございます。リーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、痛くない乳がん検診の方に移らせていただきたいと思います。 　続けて黄川田大臣に伺いたいと思っているんですが、資料、乳がんは、日本女性の九人に一人が発症をして、年間約一・六万人が亡くなる女性の死亡原因第四位のがんになっています。しかし、日本の乳がん検診の受診率なんですが、四七・四％ということで、国の目標である六〇％に届いていません。しかも、ＯＥＣＤでは、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アメリカで八〇％以上の受診率となっておりまして、日本の受診率の低さってやっぱり明らかなんですね。 　受診率が上がらない最大の理由というのは、検査そのものの痛さなんですよ。女性、やったことあると思いますが、マンモグラフィーといって、胸を挟んでどこまで伸びるんだというぐらい伸ばされて、そこでぱし

明確な御答弁いただけませんでした。 　やっぱり、対策型とそして任意型の検診あると思うんですが、どちらにしても、どちらかを受けていただかなければ、検診率、公式なデータは別として、病変を見付けて治療につなげていくということが難しくなってくるので、そろそろこの辺りは整理をしっかりして私は認めていくべきではないかというふうに思っているので、大臣には後押しをお願いしたいと思います。 　厚労省の説明、何回も聞いてきたんですが、なぜこれがまだ現在、前に進まないのかというと、偽陽性の問題があるということと、そして長期間見たときの死亡率の減少がまだ証明されていないということでありました。であるならば、なぜ胃がんの方が前に進んだんだというものもありますよね。胃がんの検診の方は前に進みましたよねという問題があったりとかすると思うと、その違いは一体何なんだというときに、これもちょっといろいろ調べさせていただい

ありがとうございます。 　時間が一分になってまいりましたので質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。 　城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減などしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ごめんなさい、時間があればお伺いしたいと思います。