田畑裕明

○田畑委員　ありがとうございます。 　かかりつけ医を一人に限定するわけではないという答弁であったというふうに理解します。 　それはすなわち、患者さんのフリーアクセスを制限をし、かかりつけ医を一人だけ登録する登録制ではないということでよろしいでしょうか。やはり、国民ですとか患者は、かかりつけ医を固定するような制度は求めていないのではないかというふうに思いますので、改めて確認させてください。

○田畑委員　ありがとうございます。 　今、何度か機能報告の答弁もありましたが、かかりつけ医機能の報告は、あくまでも医療機関の機能の報告であって、個々の医師について、かかりつけ医かどうかを報告するものではないという認識でありますが、それで正しいでしょうか。

○田畑委員　この分野でもう一問、最後でありますが、一つの医療機関が全てのかかりつけ医機能を持たなければならないのか、そうではないとは思いますが、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。

○田畑委員　ありがとうございます。 　先ほど伊佐副大臣から、かかりつけ医機能の定義についても御答弁があったわけであり、今、るる、何点か、榎本局長と確認を込めたやり取りをさせていただきました。 　このかかりつけ医機能をどう発揮できるか、それはそれぞれこれから構築をしていくということに相なるわけでありますが、コロナ禍の中でも、日本の医療についての国民との関係、また、もちろん、医療と国民の受診との関係というか、信頼感をつくりながらお一人お一人の健康をしっかり守っていく、超高齢化社会の中で様々な、年齢とともに疾病、疾患が複雑化をしていくということになるわけでありますので、地方におけるかかりつけ医機能、また、地域全体のこうした医療提供の水準の強化につながる改善である見直しであっていただきたいということを期待を込めて質問させていただいたところであります。よろしくお願いします。 　それでは、介護情

○田畑委員　ありがとうございます。 　もちろん、データを収集することによって政策立案にも当然生かせるわけでありますが、事業者等の協力も仰ぎながら、そして、むらがないようにというか、凸凹がない形でのしっかりとした収集と、また、このために新たな何か仕組みとかシステムを構築をするというよりも、既存のものをなるべく利用しながらデータをしっかり収集する、そんな取組をしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　地域包括ケアシステムの関連でありますが、二〇四〇年頃に向けて高齢者人口が急激にまだまだ増加をしていき、また、若者世代が減っていくわけであります。このような状況下でも高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、福祉、その他のサービスが包括的に確保された地域包括ケアシステムを更に深化させていく必要があります。 　今回の改正法案において、今後の高齢社会の姿をど

○田畑委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田畑分科員　自民党の田畑裕明でございます。 　第二分科会で質問する機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣、副大臣も本当にありがとうございます。 　それでは、時間が限られておりますから、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず一問は、今日は厚労省の大坪審議官にもお越しをいただいておりまして、ちょっと一問だけ別に、総務関係ではございませんが、質問させていただきます。季節性インフルエンザのワクチンについてであります。 　去年の秋からこの冬が流行するといういろいろな懸念、報道もあって、ワクチンの供給量は過去最大の供給量が市場に出回っているというふうに承知をしております。反面、接種者の率、接種数は、国が予想していたよりも少ないという結果だというふうに聞いております。余ったワクチンはメーカーの責任において廃棄になるというふうに承知をしてございます。 　現在

○田畑分科員　答弁ありがとうございました。ここは引き続きしっかり向き合って対応していただくことを要請させていただきたいと思います。 　大坪さんの方はお帰りいただいて結構でございます。 　それでは、今日は、済みません、大臣も御参加をいただいておりますが、地方公務員について少し議論させていただきたいというふうに思います。 　その前に、令和五年度の財政についての、地方財政の姿でございますが、様々な行政課題ですとか財政需要に応えるため、非常に総務省としても前向きな地方財政に対する手当てをしていただいているというふうに評価をしたいというふうに思います。地方交付税、一般財源総額においては令和四年度を上回る六十二兆一千六百三十五億円、臨財債も引き続き圧縮傾向という流れを出していただいているということには、これは地方自治体からも評価があるのではないかなというふうに思います。 　一方、そこで働く公務

○田畑分科員　答弁ありがとうございます。 　御説明もありましたが、都道府県を中心に、各市町村にしっかり、あまねくデジタル人材支援を行うということ、そして、新たに地財措置もしっかり行うということ、特別交付税での手当てという答弁がございました。 　是非、しっかりそれが機能するように点検、チェックしていただきたいと思いますし、当然、地方自治体の役所の中のＤＸのみならず、役所とつながっているいろいろな様々な、いわゆる経済団体とかを含めた地域全体のＤＸというのも同時にしっかり進めていただきたいと思いますし、その先にはもちろん、住民のＤＸ、マイナンバーも含めた形でのデジタル社会が津々浦々しっかり浸透すること、また、過疎地、山村僻地で、行けば行くほどデジタルの恩恵を住民の皆さんがお感じをいただいて、引き続き住み慣れたところでしっかりサービスの供給を受けて、地に足をつけて生活ができるそのサイクル、これ

○田畑分科員　ありがとうございます。 　ここでも、新たにしっかり地財措置で人材育成に手当てをしますという力強いお答えがございました。ありがとうございます。 　地方公務員の皆さんも、モチベーション高い方は、自らいろいろなセミナーですとか、場合によっては、地方公務員同士の横の連携の中でいろいろな勉強会をされたりですとか、各地域の自治体の好事例を自らウォッチをして、また吸収をされているという方々もいらっしゃるというふうに仄聞をしているところであります。 　もちろん、総務省として、きちっとした正規の枠をしっかりつくるということ、支えるということも大事でありますし、いろいろな事例を、当然、ネットワークをお持ちでありますから、丁寧にお聞き取りをしながら、ブラッシュアップをして、前に進めていただきたいなというふうに思います。 　ようやく、少しこの狭さに慣れてきたところでございますが、次に、定年延