尾身朝子

○副大臣（尾身朝子君）　情報公開・個人情報保護審査会委員小林昭彦君、常岡孝好君は本年九月三十日に、藤谷俊之君、泉本小夜子君、磯部哲君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となり、塩入みほも君は本年三月三十一日に退任いたしますが、小林昭彦君の後任として白井幸夫君を、常岡孝好君の後任として田村達久君を、泉本小夜子君の後任として勝丸千晶君を、塩入みほも君の後任として野田崇君を任命することとし、藤谷俊之君、磯部哲君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。 　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でございますが、分科員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても対象に含めることとしております。 　また、システムの移行経費につきましては、自治体から様々な声を伺っているところであり、昨年十月に閣議決定された標準化基本方針を踏まえ、現在、全自治体に対しまして、移行経費に関する調査を実施しているところでございます。 　総務省といたしましては、当該調査も踏まえ、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体

○尾身副大臣　お答えいたします。 　まず、在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。 　また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成三十年八月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや在外公館の遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では、投票用紙等の請求、郵送に時間を要することやその請求に係る費用負担について、指摘がなされております。 　その上で、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派においても十分御議論いただきたいと考えております。 　在外選挙のインターネット投票に

○尾身副大臣　お答えいたします。 　デジタル化を始めとする新たな行政課題に的確に対応するためには、各自治体においてリスキリングを推進することで、課題解決に必要となる知識や技能を職員に習得させ、組織力を向上させることが必要であるというふうに認識しております。 　特に、近年、自治体行政においてもデジタル技術の活用が求められている中で、総務省といたしましては、自治体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費や民間講座の受講料等の経費について新たに地方交付税措置を講ずるとともに、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構などにおける自治体職員向けの研修の充実や、デジタル人材に係る人材確保・育成参考事例集の作成による先進的な事例の横展開等に取り組むこととしております。 　また、自治体の人材確保、育成につきましては、デジタル分野を始めとする地

○尾身副大臣　地方公務員法では、第三十八条において、常勤の職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないこととされております。 　近年、民間部門で兼業、副業が促進されており、地方公務員についても公務以外での活躍も期待されるようになってございます。その中で、自治体におきましても、神戸市の地域貢献応援制度など、任命権者による許可の基準を明確にして、地域社会のコーディネーター等の活躍を期待するなど、社会貢献のための兼業を促進している例などがございます。 　総務省といたしましても、こうした事例を情報提供し、各自治体で許可基準を設定し公表を行うよう助言しているところでございます。引き続き、国家公務員制度における取扱いや各自治体の事例を情報提供することなどにより、各自治体における許可手続が

○尾身副大臣　お答えいたします。 　分科員御指摘のとおり、郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されておりまして、これまでも、住民票の交付申請の受付など、市町村の事務を郵便局事務取扱法に基づき実施をしており、郵便局を活用してマイナンバーカードの交付を推進することは有用な方策と考えております。 　総務省では、国民の皆様に円滑にカードを取得していただけるよう、こうした郵便局のネットワークを生かし、郵便局における全国規模での申請サポート事業に取り組んでまいりました。さらに、昨年十月に、省内に部局横断的に、郵便局を活用した地方活性化方策を検討するプロジェクトチームを創設いたしまして、ここでの議論を踏まえて、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぐことにより、郵便局において市町村による本人確認を行えるように、郵便局事務取扱法の改正をマイナンバー法等の一部改正法案に

○尾身副大臣　お答えいたします。 　地域でボランティア活動を行っている方々を含め、幅広い住民の入団促進に向けた取組は重要であるというふうに考えております。 　また、御指摘のとおり、志の高い方々が消防団に入団していただくということは、消防団の力、ひいては地域防災力の向上につながるものであると考えております。 　そのため、総務省消防庁では、入団促進広報の実施に加えまして、機能別団員・分団制度、消防団協力事業所表示制度及び学生消防団活動認証制度などの更なる活用の促進や、大学等の事務局と市町村が連携した事例など、全国の入団促進に係る優良事例を周知しているところでございます。 　さらに、社会環境の変化に対応した消防団運営を普及促進するための消防団の力向上モデル事業について、令和五年度当初予算案において、対前年比一億円増の三・五億円を確保したところでもございます。 　こうした取組を推進してい

○尾身副大臣　鈴鹿市の事例、有効事例として今も御紹介いただきまして本当にありがとうございます。 　消防団が様々な災害に際して適切に対応するために、地域の実情に応じた体制、装備を整備することは重要であり、その一環としてバイク隊の創設も有効な取組であると考えております。また、実際に全国の幾つかの消防団において既にバイク隊を創設し、活動いただいております。 　総務省消防庁では、消防団におけるオフロードバイクの整備に緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。また、先ほど御答弁した先進的な取組を全国に広げる事業である消防団の力向上モデル事業を活用して、バイク隊の創設や災害対応訓練を行っていただくことも可能でございます。 　今後も、バイク隊の創設を始め先進的な取組を広く地方公共団体に紹介することにより、消防団の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと思います。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的を持って、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されております。 　そして、公職選挙法第百二十九条において、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定されております。 　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

○尾身副大臣　お尋ねののぼりにつきましては、公職選挙法上の文書図画として、立札及び看板の類いに分類されるものと解されております。