武部新

質問を終わります。ありがとうございました。

御質問にお答えさせていただきます。 　特定有人国境離島地域については、有人国境離島法第二条第二項におきまして、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を本法律の別表に定めることとされております。その必要性の判断に当たりましては、人口、距離を勘案した上で、その地域社会の維持を図るための施策が特に必要な地域であるかを総合的に検討を行ったところであります。 　御質問いただきました今回追加の四地域につきましては、法施行後十年を経まして、現行法で既に定められている特定有人国境離島地域と同程度に厳しい状況に置かれているということから、同地域に追加をし、地域社会の維持を図るための施策を実施する必要があると判断したものであります。 　今般、社会経済情勢の変化や有人国境離島地域の実情を踏まえて、必要な見直しを柔軟に行うこ

先生が御指摘いただいたとおり、有人国境離島法に基づく保全施策の実施状況を継続的に確認し、必要な制度や予算の拡充につなげていくことは大変重要であると認識をしております。 　有人国境離島法の保全のための措置の実施状況については、毎年度、関係省庁及び地方公共団体の取組状況を内閣府のホームページに公表していると承知をしております。一方で、公表されている内容が必ずしも分かりやすいものとなっていないこともありまして、まずは、広報の強化を含め、より分かりやすい形で有人国境離島における保全施策の実施状況が国民に理解していただけるよう、政府に対しまして取組を要請することとしたいと思っております。 　その上で、今回の法律改正後においては、これまで以上に、有人国境離島における保全施策の実施状況を踏まえた上で、施策の充実に取り組んでまいることとしたいと思っております。

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法は、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年に十年間の時限立法として制定されました。その制定以来、有人国境離島地域においては、保全や地域社会の維持に係る施策が実施されてきたことにより、人口の社会減が一定程度抑制されております。一方で、人口減少や高齢化が全国と比して厳しい状況にあるなど、依然として多岐にわたる課題を抱えております。また、我が国を取り巻く国際情勢も厳しさを増しております。 　本起草案は、このような状況

特定有人国境離島地域については、有人国境離島法第二条第二項におきまして、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を本法律の別表に定めることとされております。 　その必要性を判断するに当たりましては、本法の制定時も今回も、人口、距離を勘案した上で、その地域社会の維持を図るための施策が特に必要な地域であるかを総合的に検討を行ったところでございます。今申し上げたとおり、その必要性の考え方については、本法の制定時と今回で変更はございません。 　今回、天売島・焼尻島、粟島、飛島、新島・式根島については、法施行後十年を経て、現行法で既に定められている特定有人国境離島地域と同程度に厳しい状況に置かれていることから、同地域に追加し、地域社会の維持を図るための施策を実施する必要があると判断したものであります。

今般、社会経済情勢の変化や有人国境離島地域の実情を踏まえまして、必要な見直しを柔軟に行うことができるよう、五年後検討に関する規定を設けております。 　見直しの内容については、特定有人国境離島地域の追加も含め、改正法の施行後五年時点での状況を踏まえまして具体的に検討していくことになると考えております。

自由民主党の武部新です。 　本日は、来年四月からスタートします育成就労制度について質問をさせていただきたいと思います。 　令和六年六月二十一日、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布をされました。技能移転による国際貢献を目的とするこれまでの技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする育成就労制度が創設され、先ほど申し上げましたけれども、令和九年四月一日から運用が開始されます。 　私の地元北海道でも、人手不足が深刻化する中、技能実習制度に代わって、新しい枠組みである育成就労制度の導入に対して期待と不安の声をよく聞かせていただいています。特に、転籍も認められるようになったので、人材が都市部に集中するのではないか、地方に育成就労外国人が来てくれるのか、そういった懸念も聞かさ

ありがとうございます。 　今答弁にもありましたけれども、制度の見直しの背景の一つに、やはり外国人にとって魅力を感じにくいものであったのが技能実習制度だったというふうに思います。それを、外国人に魅力ある制度で、選ばれる国に変える必要があったというふうに思います。そのためには、待遇面だけじゃなくて、地域で安心して働いて暮らしていただけるよう、育成就労外国人を支援する体制の充実が不可欠だというふうに思います。 　育成就労制度においては、技能実習制度のときの監理団体、これが監理支援機構へと再編されます。監理支援機構においては中立性、独立性等を高めて、支援能力を強化するよう改正したと承知をしております。不適切な監理団体を排除することは、育成就労外国人の保護の観点からも大変重要であるというふうに思っております。 　具体的に、監理支援機構が求められる能力や要件がどのようなものであるか。また、本年四

ありがとうございます。 　監理支援機構が中立性、独立性、支援能力を高めていただいて、しっかりと外国人材を、育成就労外国人を守っていく、支えていくという体制を取っていただくことは非常に大事だというふうに思っております。しっかりと審査していただきたいというふうに思います。 　一方で、受入れ側も大事なんですけれども、送り出し側も非常にしっかりとしていただかなければならないと思っています。 　技能実習制度の下では、送り出し国によっては、送り出し機関やそれ以外の仲介業者に支払う手数料あるいは渡航費等を、制度を活用する外国人材が自己負担するケースもありました。そのために、外国人材が就労開始前に多額の借金を抱える状況に陥ってしまうことが問題視されていたと思います。 　育成就労制度におきましては、外国人材の負担を軽減するために、今お話にもありました、冒頭の質問にもありましたけれども、受入れ側の責務

ありがとうございます。 　次の質問なんですが、国内で就労できる外国人の中には、日本の職場におけるコミュニケーション能力の不足あるいは我が国の雇用慣行に不案内であること等から、雇用状況が不安定になりがちだと思います。 　育成就労制度の導入に当たっては、育成就労外国人がキャリアアップをしながら意欲を持って働いてもらうため、技術取得だけではなくて日本語の取得をしていただく、その環境整備を行う必要性がこの制度の設立のときに議論がされたというふうに思って、記憶しております。地域に根差して安心、安全に働いてもらう上でも、日本語取得というのは大変重要だと考えます。 　本制度においては、日本語要件はどの程度必要とされているのか、また、育成就労外国人の日本語能力向上に向けてどのような措置を講じているのか、お伺いします。