武部新

○武部委員　自由民主党の武部新です。 　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の処分について質問をさせていただきます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して、中国は日本の水産物の輸入を全面的に禁止しました。 　ＩＡＥＡは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線の影響は無視できるほどであると包括報告書で結論づけています。また、環境省が行っている海域モニタリングでも、人や環境への影響がないことを確認し、公表しています。 　それにもかかわらず、中国は非科学的根拠で輸入を停止しました。中国が行っていることは、法の支配や科学、ＩＡＥＡという国際機関への信認への挑戦であることを国際社会にしっかりと強調すべきだと考えます。 　政府は日本の水産物禁輸を行う中国に対して即時撤回を申し入れていることは承知しております。ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理は、中国の李強首相に撤回

○武部委員　次に、中国を含む一部の国、地域の輸入禁止、規制強化によって受ける水産業への支援について伺います。 　風評被害などについては三百億円の基金、漁業者への経営支援の五百億円の基金など、万全な準備、用意はしてきたと承知しております。 　今般、予備費を活用して、更に二百七億円の新たな緊急支援事業を創設されましたが、その背景についてと、水産物の安全性について国内外の理解を得ることが重要ですが、科学的根拠に基づいた情報発信の強化、これが重要だと思います。これについて。 　また、輸入禁止が長期にわたる可能性もございます。そのことから、基金の積み増しなど、必要に応じた機動的な対策の必要性について西村大臣にお聞きしたいのと同時に、野村大臣にもお伺いしたいんですが、私の地元北海道は国内生産の八割超を生産しておりまして、中国向け輸出の八百三十六億円のうちの四百八十九億円がホタテガイでありまして、

○武部委員　水産業、頼りにしているのは野村大臣でございますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、東京電力による損害賠償について質問をします。 　風評被害のみならず、中国の輸入禁止によってシップバックなどの実害ももう生じていると聞いています。輸入禁止が続けば、単年度だけでは済まない損害も予想されます。東京電力には、漁業者、水産加工業者などが実際に被った被害について迅速かつ丁寧に賠償を行っていただかなければなりません。もちろん、水産業だけじゃなくて、農業、観光業等、多方面にもわたりますし、それから全国にも及びますので、これは相当のマンパワーも必要だというふうに思います。 　どのような体制で損害賠償を行っていくか、東京電力に質問をさせていただきます。

○武部委員　手続をどうしたらいいのかですとか、きちんと賠償が受けられるのかという不安の声もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　最後に、今こそ水産物の国内消費拡大に全力で取り組むべきだと考えます。政府・与党は全面的に消費拡大と販路拡大を支援してまいりますが、やはり国民の理解と応援が不可欠です。 　そこで、漁業者を応援するために、国民運動として水産物の消費拡大などの取組をしっかりと行っていくべきだと考えますが、厳しい漁業現場の先頭に立たれている全漁連の取組について、坂本会長の思いも含めて是非お聞きしたいと思います。

○武部委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○武部委員　自由民主党の武部新です。 　本日は、食料・農業・農村基本法の見直しに関する一般質疑において質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 　私は自民党で農林部会長をさせていただいております。江藤拓総合農林政策調査会長の下、森山裕先生が食料安全保障に関する委員長として先頭に立っていただいて、党内でも本当に熱心な議論を重ねて、提言書をまとめて、政府に提出させていただきました。心血を注いだ提言書になっていると我々は自負しております。 　そこで、基本法の見直しに当たりまして、六月二日に政府におきまして食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定されましたが、これに基づいて質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、基本法の基本的な考え方など、大きな枠組みについてお聞きしたいというふうに思っています。 　現在の食料・農業・農村基本法は約二十年以上経過しておりますが、当

○武部委員　ありがとうございます。 　もちろん、ロシアによるウクライナの侵攻によって、食料の安全保障といいますか、食料の安定供給についてのリスクが高まった、国民の関心も高まっているというのもあると思いますが、やはり農業、農村地域で人口が急減しているということと、世界的にやはりカーボンニュートラルに対応をした食料、農業、産業、そういった政策を再構築しなければならないので基本法をしっかりと見直していくということなんだろうと思います。 　この社会情勢と今後の見通しというのは、農業部門だけじゃなくて、我が国の社会全体の課題でもあるんだろうと思います。それゆえに、岸田総理が新しい資本主義を掲げて政策を投入していると思います。 　農業でいえば、例えば、現行法では価格形成は市場に委ねるということにしました。しかし、必ずしも、期待したとおりに、農産物の市場動向だけでは農業者の皆様方は農業経営を変更し

○武部委員　大きな三つの柱ですね。食料安全保障を抜本的に強化することと、そして、環境に調和した農業、食品産業、そして、今私も申し上げましたけれども、やはり、特に農村地域の人口減少で、生産力を維持できるのか、あるいはコミュニティーを維持できるのか、こういった大きな課題がある、この柱をしっかりと背景にして基本法の見直しを進めていただきたいと思います。 　ちょっと申し上げると、例えば畜安法ですね。法改正して、生乳の出荷先を選択できるようにしました。生産者の皆さん方の選択肢が増えたということはよいことでありますけれども、ただ、今みたいに需要が低迷すると、生産基盤全体を守るために、例えば、指定団体の皆様方は生産抑制に取り組む協力をお願いしているという状況にあります。生産抑制をお願いする一方で、自由に、協力しないで出荷される方々もいるということは、これは全体の生産基盤を弱めてしまう、食料安全保障上の

○武部委員　ありがとうございます。 　私も、農林水産副大臣をさせていただいたときに、食料安全保障のリスク検証を省を挙げてやっていただきました。様々なリスク評価をして、高いリスクのもの、低いリスクのもの、国内の問題、海外の問題、海外からの輸入についても、九割は日本と安全保障上友好な国から輸入しているということも検証したことがあります。 　そういったようなリスク検証も含め、これから、今副大臣のお話にあったとおり、様々な指標を用いて、今、食料の安全保障のリスクがどうあるか、どう体制を整えるかということを検証されていくということだというふうに思います。 　この基本法の改正については、またしっかりと国会の中でも政府と議論してまいりたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○武部委員　自由民主党の武部新です。 　冒頭、北村誠吾先生に黙祷をささげましたけれども、私も大変お世話になりました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　本日は、国土強靱化について質問をさせていただきたいと思います。 　気候変動によりまして、自然災害が頻発化、激甚化しております。最近も、石川でも六強の地震もありましたし、千葉でも地震がありました。これから梅雨に向かいますし、また、秋にかけて台風や豪雨などの風水害が懸念されます。 　平成三十年から国土強靱化三か年緊急対策、令和三年から七年までの国土強靱化五か年加速化対策など、政府は、防災・減災、国土強靱化は喫緊の課題として取り組んできていただいております。 　そこで、これまでの国土強靱化五か年加速化政策の効果をどのように評価しているか、お聞きしたいと思います。 　私も、内閣官房のホームページで効果発揮事例が数多く掲載されてい