早川智之

○早川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘は、北川式飲酒検知器、これのことを指しているものと思いますけれども、確かに、低温時にはなかなか測定が難しい場合があるということもございまして、低温時には、正確な測定を行うため、パトカーの車内などで測定を行う、こういう留意をしているところであります。それから、検知器の、実際に検知した場合の検知管の読み方ですけれども、これも実際の、こういう形で読むということを教養をしておりまして、御懸念は当たらないと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　その二割という具体的な数値に関しては承知をしておりませんが、この北川式飲酒検知器というものは、これまで長年使用してきたものでありまして、飲酒検知の際に使ってきた飲酒検知器でありまして、その信頼性はあるものと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　まず、例えば交通事故が発生した場合の警察の対応でありますが、その際には、警察官が現場に臨場いたしまして、飲酒運転の疑いがあるとき、こういうときには、できるだけ早期に現場においてその検査を実施するということとしております。北川式飲酒検知器は比較的安価でありまして、持ち運びも容易であるため、多くのパトカー等に配備をされているという現状にあります。 　それから、警察におきましては、より低温での使用が可能な機械式の呼気中のアルコール測定器、こういったものを導入しておりまして、これら測定器につきましても、交通部門の事故処理車等に配備をしているという状況であります。 　それから、御指摘の血中アルコール濃度の測定ということであると思いますが、これに関しましては、基本、裁判官が発付する鑑定処分許可状等の令状を得て、医師により血液を採取する必要があるという状況に

○早川政府参考人　お答えいたします。 　車椅子や車体の大きさなどの基準を満たす電動車椅子を通行させている者、こういった方は道路交通法上、歩行者となりまして、これら車椅子などを通行させることは運転には当たらないということとなっております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　準中型免許と消防団員との関係につきましての御質問でありますが、我が国の地域社会におきまして消防団が果たしている役割は極めて大きいものと認識しております。 　警察庁におきましても、消防庁と連携いたしまして、準中型免許については普通免許を有していなくても取得が可能である、それから、消防団員に対しては、準中型免許の取得について市町村の公的助成制度があることにつきまして周知をしているところでございます。また、消防庁におきまして、準中型免許の取得環境を整備する取組を行っておりまして、この取組に協力を行ってきたところでございます。 　引き続き、消防庁と連携いたしまして、消防団員が準中型免許を取得しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　一般に、貨物自動車は普通自動車と比べまして、交通事故が発生した場合の死亡率が高いなどの傾向があり、貨物自動車の運転には車両特性を踏まえた知識、技能が求められるところでございます。 　御指摘の準中型免許は、二十歳以上に取得年齢等が制限されておりました中型免許制度を見直し、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満といった準中型自動車について、十八歳以上の方が普通免許を保有していなくとも新規に免許を取得することを可能としたものでございます。その教習時間につきましては、調査研究を踏まえ、貨物自動車特有の特性や運転の知識、技能の習得に必要な時限数を定めているところでございます。 　お尋ねの教習時限数の短縮あるいは例外的な措置というのは、交通の安全を確保する観点から、困難であることを御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　自転車乗用中の死者数につきましては、令和三年、三百六十一人、四年が三百三十九人、五年が三百四十六人となっております。また、その主たる損傷部位は、構成率の高いものから順に申しますと、頭部が五三・八％、胸部が一二・一％、頸部が九・八％などとなっております。 　次に、二輪車乗車中の死者数につきましては、令和三年、四百六十三人、四年が四百三十五人、そして昨年の五年が五百八人となっております。また、その主たる損傷部位につきましては、頭部が三八・七％、胸部が二九・二％、頸部が八・四％などとなっております。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　自転車のヘルメットの着用率につきまして、昨年二月から三月に調査した時点ではこれ四％でありましたが、昨年四月にヘルメットの着用が努力義務化された後の七月に調査する時点では、調査した時点では一三・五％となっております。 　また、自転車乗車中の令和五年中の死者は前年と比べて七名、七人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は五人の減少でありました。また、昨年の重傷者は三百五十三人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は四十人減少しております。 　今後の推移を注視していく必要があると考えておりますが、ヘルメットの着用が死亡、重傷化の抑制に一定の効果があったのではないかと考えております。 　警察といたしましては、引き続き、関係機関、団体と連携し、交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えまして、あらゆる層に対しヘルメット着用の

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　例えば、高速自動車国道などにおきます胸部プロテクターの着用の有無による致死率を見ますと、胸部プロテクターを着用していない場合の致死率は着用していた場合の約一・五倍となっているなど、胸部プロテクターの着用により交通事故発生時の被害を軽減する効果が認められます。 　警察におきましては、胸部プロテクターの着用に関しまして、関係機関、団体と連携しながら、サービスエリアなどにおける広報啓発、街頭活動中における指導、啓発、二輪車販売店などへの働きかけ、こういった取組を推進しているところでございます。今後とも、こうした取組を通じて胸部プロテクター着用率の向上を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（早川智之君）　お答えをいたします。 　いわゆる電動キックボードにつきましては、一般原動機付自転車として従来どおり歩道は通行できず、運転免許を受けなければ運転できないもの、それと、昨年七月に施行されました改正道路交通法により、特定小型原動機付自転車として自転車と同様の交通ルールが適用され、運転免許を要さずに運転することができるものの二つの類型がございます。 　このうち、一般原動機付自転車等に関連する交通事故は令和五年中四十九件発生しており、うち死亡事故は、これは令和四年中の一件、それから五年中に三件発生をしております。 　一方、今回の改正法により施行された特定小型原動機付自転車につきましては、改正法が施行されました令和五年七月から十二月までの間に、交通事故は八十五件発生しておりますが、死亡事故は発生しておりません。 　また、道路交通法の救護義務違反、いわゆるひき逃げにつ