打越さく良

旧姓の併記について伺いますけれども、今現在、法務省管轄の事項としては、不動産登記、役員登記で既に括弧書きで旧姓併記が認められています。 　もし、旧姓の法制化ができて、制度ができて、これらの登記の氏名を旧姓単記に変更するとした場合には、再び政令などの改正が必要になるのでしょうか。もう一点、法制審案のとおりに民法改正がされた場合、これら旧姓併記の制度というものは、今現行行われているものについては改正は不要なんでしょうか。その点も併せてお願いします。

それで、ところで戸籍筆頭者という用語ですけれども、これは民法上にあるんでしょうか。あるいは、戸籍法上ではどうなっているのか、その点も局長に御答弁をお願いします。

もう御答弁いただいたんですけれども、戸籍筆頭者というものについて、何か法的な地位あるいは権限、戦前の家制度の戸主のような、そのような権限はあるわけではないということで改めてよろしいですね。

法制審議会が選択的夫婦別姓などを答申したのは、一九九六年、二十九年前なんです。議論が開始されたのは一九九一年と。私、この議事録を読んだら、本当に法務省の事務方も御苦労だったと思いますし、様々委員たちが真摯に議論をして、この案でどうかということで答申をしたにもかかわらず、もうおよそ審議会答申したもので、法案として政府案が閣法として提出されていない、成立もしていないというのはほとんど聞いたことがない事態なわけですよね。三十四年も前と申し上げましたけれども、でも、初めて選択的夫婦別姓の請願が国会に提出されたのは、実に半世紀も前の一九七五年なんですよ。女性たちの切なる願いを無視し続けて半世紀もたっているわけです。 　私、弁護士としてもう本当に多数の女性たちから、夫婦同姓によって改姓をやむなくしたと、アイデンティティーを喪失したと、非常に葛藤を抱えている、喜びに満ちたはずの婚姻ですが悲しみに満ちた

別姓待ちというのは、選択的夫婦別姓が実現するまで結婚を待っているという方たちなんですよ。だから、これは明らかに婚姻の自由を制約しているわけですね。夫婦同姓、これを選ばなければというか、夫の姓にしなければ結婚はできないという制度になっているんですね。 　この朝日新聞の記事にあったんですけれども、ＤＶ加害者の更生プログラムを担当している方のお話で、ＤＶ加害者が、結婚した後、彼女が、彼女というのは妻ですけど、妻が自分のものになったと思ったと、特権意識を持って接するようになった。その特権意識がなぜ生まれたかということについても、この男性は、彼女が自分と同じ姓になったことが大きく影響していると思うと、そう振り返っているんですよ。 　私は、選択的夫婦別姓の問題だけではなくて、ＤＶ被害者の相談もたくさん弁護士として受けてきました。まさに、もう嫁になったと、自分の家のものになったということで、勘違いし

同じ記載なさっているじゃないですか、夫婦同氏と。連続性があるかのように記載している法務省も、本当、その責任ありますよ。 　大臣は、大臣に就かれる前は選択的夫婦別姓、賛成なさっていたわけじゃないですか。個人の尊重とか尊厳とか平等とか、それにかなう法制度にする責任が大臣にはあるはずです。 　そのことを申し上げまして、質問を終わります。

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　憲法と現実が乖離する場合、憲法九十九条により憲法尊重擁護義務を負う私たち国会議員は、現実を憲法に近づけなければなりません。 　昨年の選挙の結果、衆議院の憲法審査会では、枝野幸男会長の下、ようやく熟議を尽くせる構成になりました。 　五月一日、共同通信社が公表した世論調査では、改憲の必要性については、どちらかといえばを含めて七〇％が肯定したものの、改憲を急ぐ必要はないが五〇％です。さらに、改憲の進め方については、慎重な政党も含めて幅広く合意形成を進めるべきだが七二％と圧倒的です。改憲に前のめりな姿勢はいさめられているのです。 　私が本審査会でこれまで述べてきたように、日本国憲法に違反すると主張されながら改正されずに放置されている法律について調査を行うことは、本審査会の第一義的な責務です。 　先ほどの共同通信社の調査では、選択的夫婦別姓につい

立憲民主・社民・無所属、新潟の打越さく良です。 　通告の順序を変えて、米問題から伺います。 　それというのも、米何とかしてくれと、そのお声をたくさん地元から伺うからです。もう生産者の側からも、そして買う立場の方からも、もう米どころ新潟で本当に米がないのかと、新潟以外の方からは聞かれるんですけれども、本当にそのようなお声、米何とかしてくれと、お声をたくさん伺います。 　私、先日、地元新潟で田植体験をさせていただきました。ほんの短時間でも、もう農家の御苦労、身にしみました。田植機って、もう本当触っているだけで、自動で動くからいいんだよと、簡単だよと言われたんですけど、私がそのようにやったら、これ斜めに行っちゃうんですね。全然、やっぱりコツが要る。そして、田植機が行かないところはもう手植えで、手植え、ちょっと簡単にぽんぽんとやればいいよと言われても、本当にこのぬかるみに足が挟まって、もう、

農林水産省の方もそのように努力をされているということは理解しますけれども、果たして本当にその量で十分なのかということは、地元でも非常に、結局、この備蓄米の放出というものに期待があっただけに、今までそう思うような効果がないということで大変不安を覚えていらっしゃいます。 　農家の方たちも決して価格高騰について喜んではいらっしゃらないんですよね、私が伺った範囲では。これではお米離れ、もう米じゃなくて違うものを食べようと、それがどんどん進んでしまうのではないかということで心配していらっしゃると。その上で、消費者にとってはお米は高くても、生産者にとっては決してこれからも生産を続けようと思えるような価格にはなっていないと。米農家の収入は長期的に見て減少してきているわけですね。米の高騰を受けても、まだ三十年前の水準にすぎないと。 　だから、ここはやっぱり、総理、決断が要ると思うんです。もう実質的な減

次の質問にも係ったわけですけど、やっぱりその生産コストの上昇分をいかに下げるかということではなくて、もう今、結局、高騰しているわけですね、その生産資材にしても。それをどのように反映させるか、価格に反映させるかということはなかなか、非常に難しい。 　先ほど吉川議員の質問に対して江藤大臣がお答えになっていましたけれども、食料品流通法案の改正案の方で、農林水産省の方でイニシアチブを取って、農林水産業者と生産者、あっ、事業者ですね、飲食品等の事業者の間の協議で適正な価格を形成していく。そのことについて、その自由な協議に委ねるんだけれども、でも、農林水産省の方でイニシアチブを取っていくということを、この法案でチャレンジしていこうということについては一定の評価はしますけれども、でも、今総理のお話にあるように、生産コストの上昇分をどうするかということについて、それについて、これ、生産コスト上昇している