打越さく良

徹底した議論を行っている間に、もう私の地元の中山間地の小規模な農業者の方たち、もう御高齢になって、後を継いでほしいけどなかなかそれも言い出せないと。こんなに自分が食っていくだけでもやっとで、もうほとんど食っていけない状態で、もう後継ぎいないということについてどのような方策があるかと。あるいは、その税金をつぎ込むのにふさわしいかどうかということについて、まだこれから話し合うということですと、それはなかなかこちらの、米どころ新潟がいつまでもそれを、その責任をもう果たしていけるかと。責任感を感じていらっしゃるんですよ、生産者の方たちはね。食料安全保障とか、本当に食料が途絶してしまったらこの国はどうなるんだという、その責任感を生産者の方たち感じて一生懸命頑張ってこられた、その方たちがどうなるのかと。もうこの今までの答弁は非常に残念なものがございました。 　そして、次の質問に行きますけれども、立憲

私は、自民党総裁としての石破総理に伺ったわけですよ。この国会で、もう自民党もその方向性でいる、私たち野党も法案を提出している、だったら御決断していただきたいと。御答弁お願いします。

多少の時間が掛かると、待っている間にどんどん介護崩壊が起こってしまうわけですよ、地域で。それでいながら、選挙になれば、介護・障害福祉従事者の賃金引上げしますといったことは本当に欺瞞であって、そうしたことはしていただきたくないと改めて申し上げます。 　それでは、年金法案についてお伺いいたします。 　総理、私は地元新潟で、本当に老後が不安でならないと、そうした就職氷河期世代の女性たちのお話を伺ってきました。もう非正規で、今の生活も厳しい、老後のために貯蓄したいんだけれども、それどころじゃない、もう自分の老後のことを考えると不安でならない。そんな悩む彼女たちに対して、いや、大丈夫、老後のことなんて心配する必要ない、年金があるんですから大丈夫ですよと、私、申し上げたい、話しかけたいんですけれども、でも、今の年金では、安心ですよって、そのように話しかけることができないわけです。 　そこで、立憲

自民党の都合でしかないじゃないですか。 　何か分断を仮定して、そして様々なことを考えているというんじゃなくて、本当、その一号被保険者の内訳はほぼこれ四割、被用者なわけですよね。もう自営業者や農業者が一号被保険者だという厚生労働省の根拠は薄くなっていて、もう会社員と自営業者とかそういう、そういった対立もフィクションになりつつあるわけですよね。 　駒村慶応大の教授もおっしゃっていましたけれども、四十歳の世代ではこれまで国民年金しか入ったことのない方というのはもう六％。だから、一階建ての部分をしっかりと土台を好転させなきゃいけないと、基礎年金の水準を低下させちゃいけないということで話合いを進めてきたのに、これは何なんだという話をしているわけですよね。もう分断をあおるような議論をなさらないでいただきたいんですね。 　そもそも、九〇年代から基礎年金の国庫負担増が求められていた、でも、なかなか政

就職氷河期世代などを不安定雇用にとどめた政治の責任を果たそうとしない態度にしか思えません。 　立憲民主党は、就職氷河期世代や低年金者を視野に入れた基礎年金の三割減に対する底上げ策の修正案を提出する予定です。総理、御賛同いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　本改正法案の狙いですけれども、刑事手続等の円滑化、迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減を図ることということですけれども、大前提として、刑事司法は公正でなくてはなりません。デジタル化はあくまで手段、それ自体が目的であってはならないはずです。このそもそものところが何か余りこの法案審議について表明されていないと思われるので、この点について大臣も共通認識でしょうかということを伺いたいです。 　法案の提案理由に、先ほど申し上げたとおり、刑事手続等の円滑化、迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減云々ということなんですが、そもそものところが省かれているように思われて引っかかるんですね。デジタル化によって図られるべきは、憲法上保障された権利を始めとする国民の権利利益の保護、実現であるということでよろしいですね。端的に、はいと力強く答弁していただきたいと思い

ありがとうございます。 　国民の負担軽減が図られても、権利が損なわれるということでは元も子もないと。デジタル化、情報化社会のアップデートが捜査機関の権限強化のみに偏るということはあってはならない。被疑者、被告人の立場に置かれた方々が防御を尽くせる制度の拡充、これがなされなくてはなりません。 　ただ、今回、今日の質疑も含めて何か懸念が募るばかりのところがありまして、改めて、そうしたこのそもそものところが図られるのかということを念頭に質問をさせていただきます。 　そして、電磁的記録命令に関してですけれども、私は、四月二十三日、参議院本会議において、個人情報保護委員会の権限を強化するなどして、独立性のある機関が監督することの必要を訴えましたけれども、大臣は、実際に捜査を行っていない外部機関が判断を適切に行うことは極めて困難という残念な答弁にとどまりました。 　しかし、ＥＵでは捜査情報も監

極めて困難といった思考、思考停止と言ってはいけないのかもしれませんけれども、なかなかほかの、今私がるる申し上げたとおり、もうＥＵでは、そこで思考停止はしていないわけですよ。監督するようにしていると。個人情報について余りにも配慮がない、それでいいのか。それはやっぱり日本の国益にも反する事態になりかねないわけですよね。 　次の質問に行きますけれども、ＥＵの個人情報保護法に詳しい宮下中央大学教授は、このままでは、ＥＵから捜査に必要なデータの提供を拒まれるおそれもあると、先ほど紹介した朝日新聞の五月十四日の記事でおっしゃっているわけですね。 　ＥＵは個人情報の保護が不十分な第三国へのデータ移転を禁止している。データのやり取りには十分性認定を求めているということです。十分性認定って何だというと、十分性認定というのは、ＥＵ域外の国等におけるデータ取扱いの保護水準において、法制度や法令の遵守状況など

それ、捜査当局自らが適切適切とつぶやいているのではなくて、第三者機関が適切だとお墨付きを与えるかどうかがやっぱり十分性認定にも関わってくるわけですよね。 　次に、この四番についてですけど、これちょっと、今までの森本局長の答弁も踏まえて、ちょっと細かく分けて聞いていきたいと思いますけど、そもそも、憲法三十八条一項で禁止されているのが供述の強要に限定されるとしても、河津参考人からは抵触が生じる場合があると指摘されていました。 　改めて、念のため大臣に伺いたいんですけれども、被疑者は、自己に不利益な電磁的記録が存在し、これを所持していることについて供述を強要されない権利を有しているかどうか。有している、それでよろしいですね、大臣。

法制審議会の部会の部会長を務められた酒巻教授の「刑事訴訟法」、この教科書には、当人が作成し、既に存在する不利益な内容が記載された書面を提出するよう法的に義務付けられる場合には、（例、罰則付文書提出命令）、文書提出行為が義務付けられる結果、提出行為により、当人が当該不利益文書の存在を認識し、これを所持していたこと自体を外部に伝達する作用を有することがあり得るので、その場合は供述の強要になると思われると記載されています。 　この酒巻教授の見解に立てば、電磁的記録の提出も文書提出行為と違わないのですから、電磁的記録の提供が供述の意味を持つ場合があると、それはそれでよろしいですよね。これ、何度も何かこう、森本局長がこれをあたかも否定するような答弁をされているので、この点、局長で結構なんですけれども、もうそれはそのとおりだということでよろしいですよね。