石川大我

大臣と共有の上、是非よろしくお願いいたします。 　国勢調査について、ＬＧＢＴ関連、お伺いしたいと思います。総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　調査において、この国勢調査、同性カップルがカウントされないという問題がずっと十五年来からの課題です。同性パートナーの関係は、当初、これエラーとしてカウントをされてしまうということで、大変当事者も失望していたところですが、今、その他の親族ということになるんですが、事実と異なるカウントがされています。残念ながら配偶者としてカウントされるまでには至っておりませんけれども、これは実態と乖離しており、国勢調査の基本であるところの正確性と有用性を明らかに反するというふうに思いますが、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。実態……

実態を捉えた適切な調査、これが大事だと思いますが、大臣、申し訳ございません、よろしくお願いします。

政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　同性パートナーを持つ人が、一方が世帯主と、もう一方が配偶者というふうに回答したいという問合せが来た場合、そこは配偶者としても、配偶者、世帯主ということで回答してよいというふうにお伺いしていますが、その理解でよろしいでしょうか。

ちょっとよく分からないんですけれども、昨日やり取りさせていただきまして、その中で、そういった回答をしたいということがあった場合にはありのままで答えていただきたいと、それで、皆さんが思う、その当事者の方が思うような形で答弁していいです、答弁ではなくて、回答していいですよということを確認しましたが、もう一度お願いします。

秋に今度国勢調査始まりますけれども、非常に大きな答弁をいただいたと思います。全国の当事者の皆さん、そして同性カップルでお住まいの皆さんは、一人が世帯主、そしてもう一方が配偶者という形でこれ答えてもいいという、ある意味お墨付きをいただきましたので、しっかり、私たちはここにいるんだということをＬＧＢＴ当事者の皆さんはしっかりとこの国勢調査で示すことができるんじゃないかなというふうに思っています。 　この調査、三年間は生データ、ローデータが保存されるということですから、しっかりと、そのローデータをどう活用できるかということも今後お話をしていきたい、議論していきたいというふうに思っております。 　続きまして、同性婚訴訟についてお伺いをしたいというふうに思います。法務大臣です。 　いわゆる同性婚訴訟、先週、名古屋高裁で四例目の違憲判決が出ました。法務大臣は同性婚制度に賛成と、ここでも、アンケー

資料は二と三で御用意をさせていただきました。 　資料二の下から二段目なんですけれども、肯定的違憲のところがちょっと間違えてしまいまして、違憲の、違憲判決の違憲になってしまいましたが、オピニオンの意見であるということで、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 　資料の三、御覧いただきますと、札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁と、十四条一項、そして二十四条二項違反であると、法の下の平等に反するんだという高裁判決が出ています。今月末には大阪で高裁判決が出まして、来年の夏ぐらいには最高裁判決も予想される中ですので、是非これは、政府におかれましては、最高裁判決まで待てるんだというか、猶予があるんだということではなくて、もうここまで五つのうち四つが、もう高裁が違憲と言っているわけですから、これはもう速やかに立法をすべきだというふうに強く申し上げたいというふうに思います。 　ＬＧＢＴ

入管行政についてお伺いをしたいと思います。 　ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋の入管でお亡くなりになられて四年がたちました。ウィシュマさんの死亡報告書と収容中のビデオについて、鈴木大臣は当時法務委員会の理事として御覧になられているということです。私も拝見をいたしました。長官も今日お越しいただいております、御覧になられたということですが。それぞれ御所見を伺います。

お二人からお話をいただいたんですけれども、お見舞い申し上げますと、そしてお悔やみを申し上げますという形で、決して謝罪はしないということは極めて許し難いというふうに思っています。 　ウィシュマさんのお母様が、この命日に当たってこんなメッセージを寄せていただきました。愛する娘、大切に育ててきたウィシュマの命をこの世で最も残酷な方法で奪ってしまった国に行くことが耐えられず、日本に行くことができません。日本の入管収容で次の犠牲者が出ることを防いでほしい。我が子の死を悲しみ続けなければならない母親が私で最後になりますようにというふうに代理人の弁護士さんに訴えられたそうです。 　大臣、長官、御遺族へしっかりと謝罪をすべきではないでしょうか。

この冷たい対応に、本当に日本国民の一人として憤りを覚えます。この問題、引き続き取り組んでまいります。 　一昨年、齋藤元法務大臣が示した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお伺いします。 　前回救い切れなかった子供とその家族がいます。今度は鈴木法務大臣の是非御決断で在特出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

齋藤法務大臣の出した基準は日本で生まれたことということがありまして、そうしますと、日本に来たときにはゼロ歳だったとか一歳だった、そういった子供たちが救えていないという問題ありますので、是非取り組んでいただきたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。 　ここで鈴木法務大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。