森田稔

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　被災地では、被災により、又は避難のために一旦他の地域へ転出したことを契機にその地で新たな生活拠点が形成され、被災地に戻らない選択をする方もいらっしゃると承知をしてございまして、こうした状況も踏まえますと、避難等をした方の帰還のみならず、関係人口や交流人口の増加とともに、魅力ある町づくりを行っていくことが重要と考えてございます。このため、各種の取組とともに、産業、なりわいの再建等に取り組むべく、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組等を行ってきてございます。 　具体的に、産業団地の整備、企業誘致への支援、帰還者のための住宅確保策ということについて申し上げますと、まず産業団地につきまして、現在、飯舘村におきまして、小宮地区、深谷地区の二か所において令和七年度までの完成を目指して進めている整備事業を支援してございます。 　ま

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　東日本大震災復興特別会計の支出の最小単位である費目、例えば謝金、庁費といった細かい単位でございますが、これにつきまして、御指摘の二〇一四から二〇二二年度まで毎年度にわたり予算が計上されていたものは百九十八費目ございます。 　このうち、当該期間において一度も使われなかった費目といたしましては、予備費のほかに、例えば放射線測定に係る技術的な助言を求めるための有識者に対する謝金の計上など計五費目ございます。 　また、不用率が平均で五割を超えた費目といたしましては、原子力損害賠償の紛争における和解、仲介のための仲介弁護士への手当の予算計上など、この五費目のほかに五十六費目ございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　個別の、具体的なものは個別のことによりますけれども、予備費の方は、やはり予算、十分な予算を計上している結果、結果的には予備費を使用せずに済んだということがございますし、それから、補助金のタイプでございますと、被災自治体からの申請があることを相当程度、十二分に見込んだものの実際には申請がなかったというものなど、そういった要因がございまして、そういったものを個別にしっかりと把握をしながら、適切な予算計上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興の進捗や被災者の状況につきまして、各種の機会を捉えて正確な情報を随時分かりやすく発信することは重要であると考えてございまして、また、このことは閣議決定されている復興の基本方針にも明記されてございます。 　このため、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、復興しつつある姿やその魅力を世界に発信することとしております。 　具体的取組について申し上げますと、まず、開催前の取組につきまして、より多くの方々に関心を持っていただくため、昨年十二月に二〇二五年大阪・関西万博復興ポータルサイトをホームページ上に開設、東日本大震災に関する基本的な情報や万博での展示に関連した被災者住民、事業者等とのインタビュー記事を掲載してございまして、今後その充実を図ってまい

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興事業につきましては、これまで、平成二十三年度から平成二十七年度までの最初の五年間を集中復興期間、続く令和二年度までの五年間を第一期復興・創生期間、さらに、令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置づけ、その節目節目に、復興施策の進捗状況等に応じ、復興事業の規模と財源、すなわち復興財源フレームもお示しし、必要に応じて見直しを行ってきております。 　具体的には、まず最初の五年間である集中復興期間についてですが、平成二十三年七月時点で少なくとも十九兆円程度とされ、これが、平成二十五年一月に二十五兆円程度、平成二十七年一月には二十六・三兆円程度に見直されました。 　続いて、第一期復興・創生期間を含む令和二年度までの十年間については、平成二十七年六月に三十二兆円程度との復興財源フレームが示されております。 　そして、足下ですが、第二期復興

○森田政府参考人　お答えいたします。 　近年の物価上昇や賃金状況等を反映した予算編成が必要であるという御指摘は、御指摘のとおりかと存じます。 　毎年度の予算編成につきましては、物価や賃金の動向も踏まえて、事業実施に必要な金額を確保するように努めているところでございます。 　また、中長期的な見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの復興財源フレームの策定過程におきましても、事業執行当事者や被災者の、被災地のニーズを酌み上げつつ、時々の足下の状況を踏まえ、必要な事業規模を積み上げてきておりますが、今後の復興財源フレームの見直し等に当たりましては、御指摘の点も勘案しながら、必要な事業の執行に支障がないように事業規模を検討してまいりたいと考えます。

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　復興関連予算の執行額につきましては、当該年度の決算が確定する翌年度の七月末をめどに取りまとめて公表してございます。 　直近、本年七月末に令和四年度までの数字を取りまとめておりまして、平成二十三年度から令和四年度までの執行額、これに令和五年度への繰越額を含めた復興関連予算の執行見込額、約四十・二兆円となってございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　現在、復興事業につきましては、令和三年度から令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでおりますが、その復興事業と財源につきましては、いわゆる復興財源フレームの対象経費として、平成二十三年度から令和七年度までの累計十五年間、三十二・九兆円程度と見込んでございます。 　その進捗につきましては、現時点では、第二期のこの五年間の歳出のうち、一年目の令和三年度までが実績として確定してございまして、その執行見込額は三十一・五兆円程度となってございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　財務大臣の御答弁と少し重複する内容がございますけれども、震災の発災から十二年が経過をし、被災地の方々や関係者の多大な御尽力により復興は着実に進展してまいりましたが、その状況が地域によって様々であると考えてございます。 　まず、地震・津波被災地域におきましては、住まいの再建、インフラ整備などおおむね完了している一方で、心のケア、コミュニティー形成等の被災者の支援、中核産業たる水産加工業の回復など残された課題がございまして、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要となっております。また、原子力災害被災地域では特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組がまさに始まったという状況でございます。 　足下におきましても、例えば今国会においては福島特措法が改正され、特定復興再生拠点区域の外

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　現在、復興事業につきましては、令和三年から七年までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでございまして、その三年に閣議決定された復興の基本方針におきましては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行う、それから、特に福島の復興再生につきましては中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととされてございます。 　その上で、復興事業の規模と財源につきましては、平成二十三年度から令和七年度まで十五年間、総額三十二・九兆円程度と見込んでございますが、その先、令和八年度以降も見据えた今後の復興事業に係る費用の見込みにつきましては、事業の進捗状況、予算の執行状況、被災地からのニーズの変化等を丁寧に把握しながら検討していく必要が