森田稔

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　帰還困難区域を含みます被災十二市町村の現状でございますが、営農再開割合は三年度末時点で四三％、約四割でございますが、避難指示解除の時期等によりまして各市町村の状況は異なります。営農再開をするに当たっても、それぞれの状況を踏まえた施策を講じていくことが重要と考えてございます。 　このため、避難指示解除の区域におきましては、営農再開に向けた取組として、農地の保全管理や作付けの実証、営農再開に必要な農業用の機械、施設の導入支援、農地の大区画化等の農業インフラの整備などを各地域の実情に応じて切れ目なく支援をしているところでございます。 　また、今回の法案に関係いたします特定帰還居住区域におきます営農再開につきましては、一体的な日常生活圏を構成する範囲を区域の対象とするという考え方を前提とした上で、営農に必要な環境を整備、維持できるのかどうかと

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　復興庁といたしましては、大臣を筆頭に、政務二役、復興庁職員、現場主義で、被災地に直接赴くなどして地元からの御意見をお伺いするよう努めておるところでございます。 　その中で、昨年十二月、復興特別所得税の転用といった形の報道が出た後には、復興に影響が出ないのか、復興のための財源が削られるのではないかといった懸念が上がっていたものと承知をしてございます。 　そうした御懸念に対しまして、本措置が復興財源の総額確保が大前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないことなどについて繰り返し大臣の記者会見等の場で御説明をしてきたところ、復興特別所得税の取扱いそのものにつきましては誤解というものが解消されてきているのではないかと考えております。 　一方で、引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、寄り添いながら、丁寧な説明

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関しましては、大きく二つの御指摘あるいは御懸念をいただきます。そのことを申し上げさせていただきます。 　一点目は、やはりこの復興特別所得税を防衛目的に転用するものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかといった点、二点目が、単年度での税収が減少するという影響が出ますので、毎年の復興事業の執行に支障を来してしまうのではないかといった点でございます。 　一点目の、復興特別所得税が転用され復興予算の確保に影響があるのではないかという点に対しましては、今回の措置が、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであり、その課税期間の延長幅については復興財源の総額を確実に確保するため

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がございましたとおり、現行の復興予算のフレームでございますが、令和七年度までの復興事業の規模と財源につきまして二〇二〇年、令和二年の七月の時点でお示ししたものである一方、拠点外の事業につきましては、政府としての具体的な基本的方針がその翌年の二〇二一年八月に決定され、制度設計の検討などを経て今般の法律案の提出に至っているものでございます。 　その上で、拠点外事業の予算額につきましては、今後、法案の成立を待ちまして、地元自治体による特定帰還居住区域復興再生計画の策定等を通じて除染を行う範囲等が定まっていくものであるために、現時点においてその見通しについて予断を持って申し上げることは困難と考えてございます。 　いずれにいたしましても、第二期復興・創生期間、令和三年から令和七年度の五年間の歳出のうち、実績といたしましては現時点で一年目の令和三年

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の方針につきましては、令和三年八月の原子力災害対策本部及び復興推進会議にて決定されました、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方において示しているものでございます。 　その上で、拠点外の事業の除染費用等の予算額につきましては、今後、法案の成立後、地元自治体による計画の策定等を通じまして除染を行う範囲等が定まっていくものであるため、現時点においては、その見通しについて予断を持って申し上げることは困難な状況にございます。 　そうしたことを踏まえまして、令和三年八月の方針でお示しした復興特会及びエネルギー特会の応分の負担の具体的な対応につきましても、今後、事業の進捗状況等も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　また、防衛力強化に伴う対応につきまして、復興特別所得税の税率を引き下げるととも

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興庁では、発災直後から、産業、なりわいの再生について、仮設工場、仮設店舗の整備や被災した施設整備等の復旧支援などのハード支援とともに、販路の回復、開拓等の経営課題に対するソフト支援も実施してきております。 　そのため、産業、なりわいの再生に係る予算の配分といたしましては、本日の決算審議対象の令和元年度六百九十一億円、また、足下の令和五年度でも三百三十九億円を確保してございます。 　具体的な支援内容といたしまして、例えば、グループ補助金の自己負担分の借入返済に際して、中小企業庁から中小基盤整備機構に対して、各県及び各県の産業振興センターが個々の事業者の事情に寄り添った柔軟な対応を取るよう要請をするほか、厳しい事業環境にある被災事業者に対しまして、ソフト支援の一例として、新商品、サービスの開発や経営改善等を集中支援する事業、技術、情報、販路等を

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関する御懸念としては、大きく二点御指摘をいただきます。一点目、委員から御指摘ございましたとおり、これが防衛目的に転用されるものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかという点です。二点目は、単年度での税収が減少することで毎年度の復興事業の執行に支障を来すのでないかという御指摘です。 　一点目は、先ほど既に御質問の中でございましたとおり、今回の措置につきましては、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長する。その際に、その課税期間の延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするとされてございます。したがいまして、転用するものではないこと、それから復興財

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年十二月に復興特別所得税にも関わる報道が出た直後から、当時の秋葉前大臣より、復興財源の総額の確保が大前提であることが必要だという点を記者会見等で繰り返し発言しており、その後の与党税制調査会の御議論などを経て税制改正大綱が取りまとめられたものと承知しております。 　また、総理や財務大臣にどのように意見を述べたかという点につきまして、昨年十二月の記者会見において二度ほど秋葉前大臣から言及がございます。 　まず、十二月十三日の記者会見におきまして、前日、十二日に総理に対して、国民の皆さんに誤解を与えないよう、復興財源を削って一部を回すということではないというメッセージは是非発していただきたいと要望、また、総理から、財源、復興財源の総額は確保するという明言があった旨御発言がございます。