三原じゅん子

委員御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方については、法の成立時の附帯決議や、そしてまた委員から先日の御質問での御提案も踏まえまして、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げて、どのような対応が可能であるかについて検討を進めています。 　委員御指摘の学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおきまして、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であると考えておりますが、その実現のためには、例えば、一、法律上、両データベースの目的外利用となること、二、特定性犯罪事実と免許等失効情報とで事実確認のタイミング、事実確認の方法、事実確認までの期間、犯歴、処分歴があった者に対して、法律上、事業者に求められる対応などが異なることなど、様々な課題を解決する必要がございます。 　

ただいま議題となりました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、独立行政法人男女共同参画機構法案について御説明申し上げます。 　この法律案は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、当該施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員等に対する研修、当該施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究等を行うことにより、当該施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人男女共同参画機構を設立するためのものであります。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることとしてお

年齢や障害の有無等にかかわらず、互いに支え合いながら、誰もが安心、安全に暮らし、将来に希望が持てる社会の構築を図っていくことは大変重要であると考えております。 　政府といたしましては、こうした社会の構築に向け、孤独・孤立対策重点計画、こども大綱、高齢社会対策大綱、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み、障害者基本計画等に基づき幅広い分野にわたる施策を推進しておりますが、ただいまの御決議の趣旨を十分に受け止め、今後ともその充実に努めてまいります。

協同組合は、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対し貢献されており、様々な分野において社会課題の解決に取り組まれていると承知をしております。 　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、ただいまの御決議の趣旨を受け止め、取り組んでまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

ありがとうございます。 　障害のある方が生活の中で感じる社会的障壁、これを取り除くのは社会の責務であるという考えの下で、障害者差別解消法において合理的配慮の提供等を事業者や行政機関等に義務づけております。 　全国の現場において、本法の趣旨が理解されて、合理的配慮の提供等を徹底いただけることが重要と考えておりまして、これは事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定して取組を推進しているところでございます。 　医療的ケア児と関わる教育や障害児支援の現場におきましても合理的配慮の提供等について取り組んでいただいているものと承知しておりますけれども、今委員御指摘のように、サービスを利用する上で御本人ですとか御家族に大きな負担が生じているということ、大変残念に思っております。 　こども家庭庁においても、対応指針の策定、周知に加えて、障害児支援というのはもちろんでありますが、保育や放課後クラブの方

答弁書に私の熱い思いを込めてきましたので、お話をさせていただきます。 　まず、長い年月を経る中で、社会経済の情勢ですとか国民の考え方も変化をしていくということなんだと思います。どのような政策や制度も、時代の変遷に応じてこうして不断に議論をしていくということは大変重要であると思って、そういう思いで今委員のお話も拝聴させていただいておりました。 　私も、今委員の御指摘があって、法が制定されるまでの経緯というものもしっかり学ばせていただきました。売春防止法の規定の趣旨などをお答えすることは私は所管外ですけれども、男女共同参画基本計画においても、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、売買春の被害からの女性の保護などに取り組んでいく必要があるということは認識しておりますし、加えて、同基本計画には、売春防止法の見直しを含めて検討を行うという記載をしておりますので、男女共同参画を担当する大臣とし

本件につきましては、現在警察による捜査が進行中でありますので、そういうふうに承知をしておりますし、いずれにしても、悩みを抱える多くの方々に寄り添う事業を行う公益法人において今般のような事件が発生したことは極めて遺憾です。また、国民や企業から寄附などの広い支援を受けている公益法人にとって信頼性の確保は極めて重要であり、速やかに必要な体制を取ってまいりたいというふうに思います。 　まず、事案の広がり、これも注意しつつ、事実関係の把握に努めて、そして、公益認定法上の問題に対して、報告徴収を始めとする必要な監督措置、今委員がおっしゃっていただきました勧告、命令、公益認定取消し等々ございます、これを適切に講じてまいりたいと思っております。

協同組合は、持続可能な開発目標の実施と社会経済開発全体に対し貢献されており、様々な分野において社会課題の解決に取り組まれていると承知しております。 　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、ただいまの御決議の趣旨を受け止め、取り組んでまいります。（拍手） 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出）

生活道路の交通環境の整備に当たりましては、地域住民が主体的に参加することが極めて重要であると認識しております。 　現行の第十一次交通安全基本計画におきましても、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であるというふうにされております。 　なお、内閣府におきましては、令和八年度から開始いたします第十二次交通安全基本計画の策定作業、これを進めているところでありまして、こちらにおきましても、委員御指摘の地域住民の参加の観点、こうしたものも十分考慮してまいりたいと考えております。

ゾーン30プラスを含む交通安全対策につきましては、国土交通省におきまして、今委員御質問がありましたように、住民合意につながるようなデータの分析結果の提供ですとかハンプの貸出しなど、そうした技術支援、そしてまた、住民等との合意に基づく交通安全対策補助といった財政支援などが行われているものと承知をしております。 　内閣府におきましても、こうした支援が十分に行われるように、国土交通省に、関係省庁に対してしっかりと働きかけをしていきたいというふうに考えております。