三原じゅん子

先ほどもお話ししました男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野でなお取り組むべき課題というのが大変多く残っているというふうに考えております。 　今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センターを強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押ししてまいりたいと考えております。 　女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めていくために、本法案が成立をいたしましたら、機構を通じて、課題の見える化など、しっかりと力を尽くしてまいりたいと思います。

内閣府が昨年度実施しました調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことというのがありましたけれども、それのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったことなどが挙げられております。こうした背景には、都市部と比較して、地域にはやはり固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、こういうことがいまだに根強く存在しているんだというふうに考えられます。 　そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正ですとか女性のＬ字カーブの解消、また、先ほどお話ししました固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消、こうした課題に取り組むこと、これが何よりも必要であるというふうに考えております。 　そこで、今般、男女共同参画センターの法的な位置づけということが付与されることも踏まえて、機構において、女性の流出の背

委員御質問の数値目標ということでありますけれども、女性教育だけではなく、男女共同参画全般を広く進めていくということでありますので、女性だけでなく、男性の様々な課題というものも進めていくということでありますので、単に何々の数字というようなことは今は考えていないということでありますし、それぞれの地域によって本当に格差がございます。そうしたところを、押しつけるということではなく、今よりも機構の力を発揮して、今のセンターを力強く強化、後押しをしていくということが今回の法案の趣旨に当たるのではないかなというふうに考えております。 　そして、女性と若者に選ばれる地方として、地方の女性活躍を後押しするということの中には、人々の中にある、先ほどもお話ししました固定的な性別役割分担意識ですとかアンコンシャスバイアスを解消することが重要でありまして、そうした大きな意識の変革を促すためには、大胆な変化が必要だ

具体的にどのような意識改革につなげていくのかということであります。 　これは、機構からセンターを後押ししていく、そして、そのセンターもしっかりと法律で位置づけるということがやはり大切なことでありまして、その設置、運営に関するガイドラインということを策定するというふうにしています、先ほど来お答えしているとおりでございますが。 　このガイドラインにつきましては、これを丁寧に周知、助言をするということ、そしてまた地域のセンターの変化を促したい。やはり機構でのノウハウ、専門的な知見というものがたくさんありますので、そうしたことをしっかりと周知をして、助言をして、変化をしていただく。そしてまた、男女共同参画に対するその地域の意識変革というものにつなげるために、様々な政策をガイドラインにまず落とし込んでいきたいというふうに考えています。

各地のセンターの図書や調査研究業務等の効率的なそういう進展を図るために、国立女性教育会館において保管されている史資料の円滑な利活用を実現できるように、今委員御指摘のデジタル化の対象や方法、そしてコスト、円滑な利用方法の在り方等について、これは令和六年度の補正予算で調査研究を進めているところでございます。 　史資料の中には、これまで女性関係施策に携わってこられた方の直筆の書簡ですとか、また、現物であることに意義があるという歴史的な資料なども含まれますので、これは著作権法を遵守しつつ極力デジタル化を進め、より史資料が有効に活用できる方法、これを検討してまいりたいとも思います。 　また、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがあったということですので、現在、機構やセンターが相互に情報を交換、共有できる機能や、センタ

やはり地域において様々な格差、そして固定的性別役割分担意識の解消など、そうしたことを踏まえた細やかな取組というものをしていかなければならない。その上で、機構が担う責任というのは大変大きなものがございます。そして、センターが拠点となって、それぞれの地域、それぞれの自治体によってそうした連携、協働する、そして機能を強化していくということが必要なんだというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、男女共同参画というものを進めるための機構への御理解というものをお願いしたいと思います。

機構の運営費交付金につきましては、機構が男女共同参画施策を総合的に推進するという中核的機関として、また全国各地のセンターの取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、その機能を適切に発揮するために必要な予算、これは確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。 　また、人材につきましては、女性教育から男女共同参画全般へというふうに広がって、ネットワーク形成の推進や各地域のセンターへの支援といった新たな事務を担うことになる、先ほど委員御指摘のとおりでございます。行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員を配置できるように、ここも努力をしてまいりたいと思います。 　そして、センターにつきましては、本法案で関係者相互間の連携、協働の拠点というふうに位置づけられます。地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務というものが課せられますので、まずは、各地方公共

性別にかかわらず誰もが地域活動に参画できるようにすること、これは、地域社会を活力があって持続可能にするという意味でも大変重要だというふうに考えております。 　今般の法案でも、各地域のセンターが、行政はもちろん、企業や学校、自治会、町内会、消防団、ＮＰＯ、様々な関係機関、団体と連携、協働することで、男性も女性も、職場、家庭生活、地域、その他あらゆる場面で活躍できるよう、環境整備を図っていくということを目指しています。 　センターが地域の課題やニーズを把握した上で必要な取組を進められるように、国としても、機構を中心にしっかりと支援していく仕組みを設けたいと考えております。 　今いろいろと御提案をいただきました男女共同参画に熱心な企業に対するインセンティブであるとか人に対するインセンティブであるとか、そうしたものを今御提案をいただきましたけれども、地域のネットワーク構築の支援や研修、そして

委員御指摘の、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現は、大変重要な課題であると考えております。 　新たな機構は、センターに対し、センターが地域の実態を把握し、地域の課題に応じて、各種課題へ対応するための先進事例ですとかノウハウ等を提供するなど、強力に支援をし、その底上げを図ることによって、御指摘のような男女共同参画に関する課題の解決に貢献していくものと考えております。 　具体的には、機構において、各地のセンターにおいて必要な調査を行うための調査手法等を提供するとともに、地域が抱える課題に応じて、地域において起業を行おうとする女性への起業セミナーの継続的な開催などの支援、また、女性管理職登用の促進に向けた企業における女性の管理職育成講座、女性の政治参画を進めるための地域リーダー研修などを行えるように、専門人材とのマッチング、また研修プログラム教材の提供、アウトリーチによる研修

先ほども答弁しましたけれども、内閣府が昨年実施した調査では、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったこと、こうしたことが挙げられております。これらの背景として、都市部と比較して、やはり地域には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在しているということなんだと思います。 　現在、地域のジェンダーギャップに注目をしてその解消に積極的に取組を進めている地方公共団体というのは本当に限られているところでありまして、機構において、そうしたセンターを拠点とした関係機関、団体とのネットワーク形成の支援ですとか、地域の男女共同参画に関する課題の把握、分析、また研修プログラムの提供、アウトリーチによる研修の実施、こうしたことを通じて、各地域における課題やニーズに応じた取組の展開を進めて