緒方林太郎

ありがとうございました。本当に、地域の反対運動も結構あったんですね。けれども、それを、いろいろな御理解を得ながら継続してやり終えたということで、今の環境大臣の御評価、ありがたく承りたいというふうに思います。 　その上で、我が町はリサイクル業で一生懸命頑張っています。このＰＣＢのみならず、ペットボトルとか、これから大型の電炉の工場がうちの町で行われることになりますので、そのスクラップの話とか、この後のスクラップヤードの話にもつながりますけれども、リサイクル業でしっかり頑張っていきたいと思います。 　ですので、今回の貢献に鑑みて、今後、うちの町からいろいろと環境省に提案させていただきたいと思いますので、どんどん聞いていただき、そして、可能なところは是非サポートいただきたいと思います。辻副大臣の答弁を求めたいと思います。

今聞いていると思います。ありがとうございました。 　それでは、スクラップヤードの質問に移っていきたいと思います。 　これは、私は、少しこれまでの議論でもあったんですけれども、規制の重複がかなり生じると思うんですね。ここまで皆さん方の言及がなかったんですけれども、昨年の国会で、警察庁所管で金属窃盗に対する法律が通りました。あの法律、もちろん、この法律とスコープは違うんですけれども、多分、対応する業者は一緒だと思います。そうすると、金属窃盗の法対応がある。そして、今回新しく作る法の対応がある。更に言うと、先ほど井原議員からもありましたけれども、地方自治体レベルでの条例の話もある。場合によっては三重規制になっている可能性があるんですね。 　これは、私、大岡委員長の下、内閣委員会でも質疑に立ったんですが、そのときも当時の角倉さんとやり取りさせていただいたんですが、ワンストップ化をある程度して

もう一言と思ったんですけれども、まあそれぐらいかなというふうに思いました。 　ただ、これは中央から言わないと、まず、金属窃盗の方はどこに行くかというと、県の公安委員会へ行くわけですよ。こっちは、県庁にある環境部局ですよ。ほっておいたら絶対協力しないんですよ。するわけないじゃないですか、この二つが。県の公安委員会と県庁にある環境部局が協力するわけがないわけでありまして、中央から少し強く言わないとこれはできないんですね。角倉さんは今検討すると言われましたので、期待したいと思います。頑張ってください。 　それでは、質問を移したいと思います。 　私、地元で見ていて、先ほど、外国人か外国人でないかとかいうことを余り言いたくないんですけれども、ただ、これを進めていくときに必ず出てきそうなのが、表に出てきている人間がダミーであるというケースですよね。何か裏で差配している人がいるんだけれども、許可を

ありがとうございました。 　私、この後、報告、立検における関係者の範囲について聞こうと思ったんですが、今答弁がありましたので。 　いろいろな各種法律の中で関係者という言葉が出てくるんですけれども、これを狭く解しちゃうと、立検とか報告徴収とか追っていったところで、ぴたっとこれ以上できませんということになって、全体解明ができないということがあり得るので気をつけてくださいということを言おうと思いましたが、そこは今答弁がありましたので、頑張ってください。 　それほど時間はないんですけれども、今回、要適正保管そして要適正再生に該当するものが対象になっていくんですけれども、そもそも、私は思うんですけれども、要適正保管とか要適正再生に該当するものというのは、有価物でないものが結構多いんじゃないかと思うんですよね。 　だって、実際、スクラップヤードに例えば何か物を持ち込むと、何でも持ってきてくださ

終わります。

最後十五分、よろしくお願いを申し上げます。 　おさらい的に、幾つかのテーマを進めていきたいと思います。 　まず、多量事業用太陽電池廃棄者の定義についてですが、何度も議論になりましたが、要するに、メガソーラーは当然含まれ、そしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて、再度確認させていただきたいと思います。 　参考人質疑のときに、分割廃棄というのは合理性があるんだと。合理性はあるんです。それを進めていくことに合理性があるんだけれども、分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべき規制が緩められるものではないというふうに理解してよろしいでしょうか、環境省。

続きまして、処理費用とかリサイクル費用の負担の仕組みについてお伺いしたいと思います。 　もう何度も議論が出ているんですが、現行でも、埋立てとリサイクルの費用の間には差がある、足らないところがあると。これから技術革新が進めば低減していくんじゃないかとか言っていますが、そこに当て込むことを余りすべきでないと思いますし、集めるべき費用はしっかり集めるべきだと思いますし、ましてやこれからＦＩＴ、ＦＩＰでの支援がなくなっていくということが想定されるわけでありまして、そうすると、処理費用、リサイクル費用を支援分から差っ引いてということがそもそもできなくなるわけでありますが、そうなると、今後、よからぬことを考えたりとか、よからぬ状態になることが大いに想定されるわけですよね。 　誰もコストを負担しないという、そういうことがないということになるわけですが、そういうことに備えて、幅広く、処理、リサイクル費

最後、不断に検討すると言ったんですが、不断に検討するというのは、役所用語で、これまでと同じですということの意味なんですよね。これまでと変わりませんということでありまして。 　困難があることはよく分かっているんです。内閣法制局からも厳しい指摘があったということも全部聞いています。分かっているんです。 　だけれども、これから太陽光が広がって、それが放置され、それを面倒を見るファンドみたいなものがどこにも存在しないという状態になることがよくないので、いろいろな現状があるのは分かっているんだけれども、検討を、不断にじゃなくて、しっかりやってくださいということを申し上げております、政務官。

それ以上はなかなか難しいんだろうなと思いますので、質問を移したいと思います。 　この太陽光パネルの話というのは、ミクロ経済学的に見ると、負の公共財なわけです、負の外部効果なわけですよね、これをどう解消するかという話だ。ミクロ経済学を勉強すると、必ず外部効果、負の外部効果というのが出てきます、公共財の議論で。要するに、専門用語で言うと、ピグー税を誰に課すかという話ですよ。そういうことです。 　基本的には、汚染者負担の原則になるはずです、このケースでは。けれども、それを今回の制度との関係でいうと、これは参考人質疑でもありましたけれども、廃棄者にそこを持ってきているんですけれども、そういうふうにスコープを狭めるべきではないと私は思うんですね。経済理論的に見て、負の外部効果をどう解消するかというのは、やはり汚染者負担になるわけであって、そうすると、そこだから出てくるのが拡大生産者責任という言葉

答弁ありがとうございました。 　その観点から、今次法律で私がどうしても気になるのが、計画を作るタイミングの問題であります。廃棄する直前なんですよね。そうすると、例えば、結果として責任の所在が不明な状態に置かれてしまったメガソーラーとか、計画を作るタイミングで、計画どうぞと言われても、いや、作ってもいいですけれども私はもう何の財力もないんですというような事業者が出るかもしれないし、いろいろな可能性を考える必要があると思うんですね。計画を作るタイミングが廃棄の直前に来るというのは、ちょっと仕組みとして私は何かおかしいんじゃないかなと思っている。これは費用負担の話と全部絡む話ですけれども。 　なので、この法律はこの法律としてあるとしても、ちょっとこの計画を作るタイミングの在り方についても附則四条における検討で大いに検討していただきたいなと思いますけれども、これは中尾さんですか、経済産業省です